三条市議会 2009-06-18
平成21年第 4回定例会（第4号 6月18日）
８番 坂 井 良 永 君 ９番 佐 野 徹 君
１０番 横 山 一 雄 君 １１番 梶 勉 君
１２番 武 石 栄 二 君 １３番 熊 倉 均 君
１４番 佐 藤 宗 司 君 １５番 吉 田 進一郎 君
１６番 小 林 誠 君 １７番 藤 田 寅 雄 君
１８番 西 川 重 則 君 １９番 阿 部 銀次郎 君
２０番 下 村 喜 作 君 ２１番 佐 藤 佐久一 君
２２番 佐 藤 和 雄 君 ２３番 髙 坂 登志郎 君
２４番 西 沢 慶 一 君 ２６番 久 住 久 俊 君
２７番 村 上 幸 一 君 ２８番 木 菱 晃 栄 君
３０番 田 中 寿 君
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欠席議員 １名
２９番 原 茂 之 君
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欠 員 ２名
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説明のための出席者
市 長 國 定 勇 人 君 副市長 佐 藤 和 夫 君
教育長 松 永 悦 男 君 総務部長 長谷川 正 二 君
市民部長 宗 村 里 士 君
福祉保健部長 髙 栁 長一郎 君
経済部長 木 村 文 夫 君 建設部長 土 田 壮 一 君
政策推進課長 若 山 裕 君
情報政策課長 川 瀬 正 君
行政課長 渡 辺 一 治 君 財務課長 長谷川 正 実 君
高齢介護課長 西 澤 正 幸 君
健康づくり課長 波多野 悠 子 君
営業戦略室長 永 井 努 君
地域経営課長 清 野 敏 郎 君
商工課長 恋 塚 忠 男 君
都市計画課長 堀 雅 志 君
教育部長 古 川 聖 登 君
教育総務課長 池 浦 倫 之 君
子育て支援課長 久 住 とも子 君
学校教育課長 小 林 修 君
小中一貫教育推進室長 水道局長 金 川 保 君
嘉 代 隆 一 君
消防長 宮 崎 豊 男 君
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会議事務に従事した
事務局職員
事務局長 関 崎 光 明 君 主幹 渡 辺 健 君
係長 坂 内 幸 雄 君 主任 栗 山 陽 子 君
主任 熊 木 隆 浩 君
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午前１０時００分 開議
○議長（
阿部銀次郎君） これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席は２６名であります。
議事日程を報告いたします。
本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第４号によって行います。
直ちに議事に入ります。
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◎日程第１． 報 告
○議長（
阿部銀次郎君） 日程第１、報告。
報告は、請願付託についてであります。
お手元に配付いたしました
請願文書表のとおり、請願１件を受理いたしましたので、その請願第４７号を
経済文教常任委員会に付託いたします。
以上で報告を終わります。
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◎日程第２． 市政に対する
一般質問
○議長（
阿部銀次郎君） 日程第２、これより市政に対する
一般質問を行います。
発言通告表の発言順により、１番、笹川信子さんに発言を許可いたします。１番。
〔登壇〕
○１番（笹川信子君） おはようございます。議長のお許しを得ましたので、通告のとおり
一般質問をさせていただきます。
初めに、栄庁舎の子育て拠点施設すまいるランドに
幼児用トイレを設置してはどうかについて。
本年４月にオープンした栄庁舎の
図書館栄分館と子育て拠点施設すまいるランドは、市民の皆様に大変喜ばれています。特にすまいるランドでは、午前９時から午後５時まで開館し、都合のいいときに利用できます。食事の場所や外の遊び場もあり、天候に左右されずに利用できることや親と子が一緒になって図書に親しめることがこの施設の特徴です。最初に、このすまいるランドを利用する
対象年齢は何歳と考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
６月から土曜、日曜、祝日の一時保育が同じ場所で始まりました。市内６カ所の
子育て支援センターでは、月曜日から金曜日の午前８時３０分から午後４時までなのに対して、すまいるランドではほかのところが受け入れていない日に利用できるのが利点です。時間は午前９時から午後５時までで、利用料金は時間制になっています。必要な時間を見てもらえることで、助かる親御さんが多くなるのではないかと予想できます。ここでお尋ねいたします。今まですまいるランドでやっている一時保育を利用された子供の年齢と人数、利用時間についてお尋ねいたします。
子供に視点を当てた施設整備を見てみると、赤ちゃんのおむつを交換する場所が
おむつ交換室に２台、
多目的トイレに１台、合わせて３台あります。大人がトイレを使うときに子供を座らせる
ベビーチェアは、
洋式トイレのあるところにすべて取りつけられていて４台あります。ところが、子供が主体の施設でありながら、幼児専用のトイレが全くありません。あるのは、大人用の
洋式トイレに乗せる
幼児用補助便座が４カ所用意されているだけです。また、
小便用トイレは高過ぎて、３歳くらいの子供の腰のあたりに尿受けの縁が当たります。踏み台はありませんが、用意するとかえって危険です。
子供が中心の施設であるのに、必要な
幼児用トイレが用意されていないのは不思議です。今後計画の中で
幼児用トイレの改修工事があるのでしょうか。改修工事の計画があるのでしたら、いつごろどのような改修をされるのか、お尋ねいたします。もし計画がないのでしたら、このような施設で一時保育を受け入れるのは子供たちにとっては不備だと考えます。早急に
幼児用トイレを設置してはどうかと提案いたしますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、
常盤橋開通後、
長岡見附三条線の交互通行に向け、市としてどのような取り組みをしていくのかについて。
五十嵐川災害復旧助成事業として進められてきた常盤橋のかけかえ工事が７月中旬に完成の見込みとなり、橋の完成を祝う開通式が７月１３日に予定されています。橋の南側の取りつけ道路約１００メートルは既に
拡幅工事が終わり、嵐北側約２００メートルも平成２３年度の完成をめどに
拡幅工事が続けられています。南四日町二丁目地内も
拡幅工事が行われており、交互通行に向けて
長岡見附三条線の残る北四日町から南四日町一丁目地内の
拡幅工事の見通しについてどのようになっているのか、お尋ねいたします。
四日町商店街といってもシャッターがおりているところや駐車場になっているところ、また高齢化が進み、地元の盛り上がりで道路の拡幅に向けた運動を進めていくには難しい課題があります。この道路の拡幅に向けて市としてどのような取り組みをされようとしているのか、お尋ねいたします。
次に、
がん対策強化に向け、５歳刻みで乳がん及び
子宮がんの検診料の自己負担が免除されるが、この
無料クーポン券配布にどう取り組むのかについてです。
「
若年性乳がんについてもっと知ってほしい。若い人には自分と同じ思いを味わってほしくない」、これは乳がんを発症し、２４歳６カ月で生涯を閉じるその瞬間まで人を愛し、人に愛され、人を支え、人に支えられた長島千恵さんの遺言です。２年前の７月に「余命１ケ月の
花嫁～乳がんと闘った２４歳最後のメッセージ」が放送され、大反響を呼びました。それに関した本が刊行され、たちまち４０万部を突破し、映画も完成し、ことし５月９日から全国で公開され、現在も上映中です。大変な反響を呼んでいます。その主人公が長島千恵さんなのです。
そしてまた、彼女の思いを
乳がん検診プロジェクト、余命１カ月の
花嫁乳がん検診キャラバンが昨年から行われ、ことしも千恵さん号は桜前線とともに３月末に沖縄をスタートし、５月２２日、
北海道札幌会場まで２９会場、約３,０００人の２０代、３０代の女性が受診し、
キャラバンを通して早期発見の大切さを啓発していきました。
我が国の死因のトップはがんで、日本人の３人に１人ががんで亡くなっているのが現状です。この深刻な事態を打開すべく、平成１９年４月に
がん対策基本法が施行され、
がん対策に一層力が注がれてきました。生活を守る新たな
経済対策を盛り込んだ本
年度補正予算案が現在国会で審議されています。
子宮頸がんと乳がんの
受診率アップを目指し、一定年齢の女性を対象に検診手帳の交付とともに検診の
無料クーポン券を配付することになりました。
子宮頸がんについては、２０歳、２５歳、３０歳、３５歳、４０歳の人、乳がんは４０歳、４５歳、５０歳、５５歳、そして６０歳が対象です。
子宮頸がんと乳がんは、早期発見すれば完治する可能性が高いことが知られています。しかし、欧米での受診率が７から８割程度あるのに比べて、日本は２割程度という極端に低い状況になっています。今回のこの対策によって
検診受診率が飛躍的に向上することを願っています。政府が掲げている
検診受診率の目標、平成２３年度までに５０％以上の達成へ大きな一歩になると期待されています。
なぜ
経済危機対策なのに女性の
がん検診なのかと思う向きもあるかと思いますが、この対策の目標は安心と活力です。女性が安心して社会の中で活動していただくことは、ひいては活力にもつながるものだと考えますし、また
少子化対策にも通じるものだと思います。女性の健康を応援するために市長並びに当局の積極的な取り組みを期待し、次のことをお尋ねいたします。
１、今年度市町村の
がん検診事業を支援する
地方交付税が大幅に増額されました。
がん検診の効果や必要性などの
情報提供にどのように取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。特に毎年９月は
がん征圧月間です。ことしの９月こそ今までとは違った住民挙げての
がん征圧月間にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
２、新
経済対策でも
子宮頸がんでは２０歳から４０歳まで、乳がんは４０歳から６０歳の間、それぞれ５歳刻みに対象者の検診の無料化などが打ち出されています。三条市の取り組みについてお尋ねいたします。
３、平成１８年度決算で見る限り、三条市の乳がんの受診率は１１.７％で、国の平均１２.９％を下回っていますが、国が平成１８年度に策定した
がん対策推進基本計画では、平成２３年度までに
がん検診の受診率を５０％以上にするとの目標を定めています。今後の取り組みについてお尋ねいたします。
最後に、幼い命を
細菌性髄膜炎から守る
ヒブワクチン接種に助成を行ってはどうかについてです。
小児細菌性髄膜炎を引き起こす
インフルエンザ菌Ｂ型はヒブと呼ばれ、せきやくしゃみなどの飛沫を介して血液や肺の中に入り込み、脳や脊髄を冒す恐ろしい細菌です。その症状は、乳幼児の風邪に非常によく似ているため早期の診断が難しいとされ、治療がおくれると死に至ったり、聴覚障害や発育障害など後遺症が残る深刻な事態につながります。毎年全国で約６００名の乳幼児が発症し、うち３０名が亡くなり、１００名以上に後遺症が残るとされています。
現在世界では既に１１０カ国以上でこの病気に有効な
ヒブワクチンの接種が行われ、
ヒブ髄膜炎は１００分の１程度までに劇的に減少しています。昨年１２月、日本でも
ヒブワクチンの販売が始まり、任意ながら接種が開始されました。しかし、現在
ヒブワクチンは保険がきかないため、約３万円前後かかる４回分の接種費用は
全額自己負担となっています。費用が高額のため、接種費用に対する
公的助成を行う自治体がふえてきています。宮崎県宮崎市を初め４市町、東京都の４区、近くでは長野県阿智村などです。市区町村の関心は急速に高まっており、
公的助成や国への定期接種を求める要望が今後拡大していくものと考えられています。
ここでお尋ねいたします。三条市として
ヒブワクチンの
公的助成を検討し、実施してはどうでしょうか。また、
ワクチン接種の有効性について意識の啓発を行い、普及促進に当たってはいかがでしょうか。親の経済力や情報の有無で子供の健康に格差が出るおそれがあります。幼い命を守る迅速な対応が急がれると考えますが、市当局はどのようにお考えになるのかお尋ねして、１回目の質問といたします。
○議長（
阿部銀次郎君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、栄庁舎のすまいるランドに関してのお問いでございますけれども、
幼児用トイレの必要性についての御指摘でございます。
５月下旬からアンケートを実施させていただき、利用者の御意見、御要望をお伺いしているところでございますが、その中では
幼児トイレの要望は上がってきていないところでございます。ただ、今ほど御指摘いただきましたので、今後
幼児用トイレの必要性について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それから、
がん対策の関係について御指摘をいただきましたが、私のほうから基本的な考え方についてお答えをさせていただきたいと思っております。新しく打ち出されました
経済対策の中で、
無料クーポン券を配布するという枠組みについては私どもも認識をしているところでございます。これにつきましては、６月２３日に県のほうで説明会が開催されますことから、その説明会での内容と、またそれを受けての他市町村の動向を見きわめながら私どもとしては判断してまいりたいというふうに考えているのが基本的な考え方でございますが、一般的な考え方として申し上げますと、
福祉サービスについては、高福祉であることは皆さんが望むところでありますし、私どももできる限りの高
福祉サービスを提供したいという気持ちでいっぱいであることは、これは言うまでもないところでございます。ただ、
福祉サービスを向上させていけばいくほど逆に負担も高くお願いをしていかなければいけないこともこれまた事実でございます。
私どももこれまでも、そしてこれからも三条市として限られた財源の中で精いっぱいの
福祉サービスの提供を続けていかなければいけないものというふうに考えておりますが、今般打ち出されました
がん対策の
無料クーポン券は、全く先の見通しの立たない中で、少なくとも本年度は国のほうで財源の面倒を見ますということで打ち出されたところでございます。御案内のとおり、一般論として申し上げますと、
福祉サービスというのは一回始めてしまえばこれを１年でもう財源がなくなりましたから、ことしでやめますというふうにはなかなかいかないのが
福祉サービスの難しいところでございまして、やはりこれから先財源の
調達可能性があるのかどうかというところもしっかり見きわめていかなければいけないものというふうに考えております。
したがいまして、
経済対策としてさまざまな形での
福祉サービスをいただいたことはありがたくは思っておりますし、今般私どもとして打ち出しをさせていただきました妊産婦の健康診査すべての回数分を助成させていただく予算を皆様方から
本年度予算として御議決をいただいて今執行段階に移っているわけでございますが、これについても３年間という
期間限定措置の中で私どもそれから先の
財源見通しを踏まえた中で、いわば清水の舞台から飛びおりるぐらいの覚悟で踏み切ったところでございます。
したがいまして、何の裏づけもなく最初の１年あるいは３年国が財源を見ますと、あとは市町村が勝手に判断してくださいというのは余りにも無責任ではないのかなというふうに考えておりまして、これについて私はいろんな市長さんとの会合の中や、それ以外の場所でもしっかりと申し上げているところでございますし、これは何も私だけの議論なのかなと思っていましたらそうでもなく、多くの市町村長さんが同じような思いを感じ取られているというふうに思っております。
したがいまして、高
福祉サービスとして打ち出された今回の政府の対策、非常にありがたくは思いますけれども、他方で本当に責任を持った
福祉サービスの提供というふうに考えたときに果たして１年こっきりでいいのかどうかというところについては、慎重に見きわめをさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（
阿部銀次郎君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（佐藤和夫君） それでは、私のほうからは２点目の
常盤橋開通後のその後の対応等についてお問いでございますので、お答えをさせていただきます。
この路線につきましては県道でございまして、
主要地方道長岡見附三条線でございますが、御案内のとおり常盤橋工区につきましては
五十嵐川災害復旧助成事業に伴い、嵐北側の大通りから嵐南側の
市道一新線までの４００メートルの区間におきまして、平成２３年度の完了を目指して現在県のほうで事業を進めていただいておるところでございます。
そこで、一新線から南側の四日町商店街の一方通行区間約３５０メートルの拡張整備につきましては、県からは厳しい財政状況の中で着手時期につきましては現時点では明確な返事をいただけない状況でございますが、私どもといたしましては三条市の
道路ネットワークを形成する上で重要な事業と認識させていただいており、早期の事業着手を強く望んでおるところでございます。
一方で、本区間の拡張整備のため、沿線の商店や住宅などの中には移転などをしていただかなければならないケースも出てくることから、まずは地権者の方を初めとして地元の合意形成を図った上で、私どもと地元が一体となって県に事業着手を強く要望してまいりたいと考えておるところでございます。地元の合意形成が図られるためには、私どもといたしましてはどのような取り組みができるのか、今後
関係自治会などとの意見も聞きながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
阿部銀次郎君）
健康づくり課長。
〔登壇〕
○
健康づくり課長（
波多野悠子君）
がん検診の効果や必要性の
情報提供及び
受診率向上の取り組みにつきましてのお問いでございますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
がんは死亡原因の１位となっておりますが、早期発見、早期治療が可能でございます。特に乳がんにつきましては、入浴時などに御自身で触診をしたり、乳房等の状態を鏡で見たりなど、
自己検診を定期的に行うことにより早期発見が可能と言われております。このような
自己検診の方法につきましては、
乳がん検診の会場でも習得していただいておるところでございます。
受診率の向上につきましては、がんに関する知識の普及を図るとともに、広報や市のホームページ、健康だより等による受診の勧奨や年間を通じてのさまざまな研修会、教室、健康会場での
情報提供を図るとともに、より受診しやすい
体制づくりとして土曜日に検診を実施しております。また、毎年９月に開催される
がん征圧県大会に
健康推進員から参加していただき、各地区活動の中で検診の効果や必要性のＰＲをお願いし、地域に根差した活動の中からも受診率の向上に努めております。
これらの取り組みや市民の皆様の関心の高まりの中で、乳がん、
子宮がんの受診率も向上しておりますので、引き続き
情報提供、受診率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
阿部銀次郎君）
教育部長。
〔登壇〕
○
教育部長（古川聖登君） すまいるランドの
対象年齢と一時保育についてのお問いでございます。
すまいるランドの
対象年齢につきましては、就学前の乳幼児を基本といたしまして、小学校低学年、２年生でございますが、低学年までの児童及び子育てをしている大人を対象とした施設と考えております。
また、一時保育の利用状況でございますが、６月１３日土曜日に２歳児１人が午前９時から午後５時まで利用いただきました。また、６月２０、２１の土日には、それぞれ２歳児１人が午前１０時から午後５時まで御利用を申し込まれておるところでございます。
そして、
ヒブワクチン接種の助成についてでございますが、
インフルエンザ菌Ｂ型による髄膜炎の予防に
ヒブワクチンの接種がございまして、現在は定期の
予防接種ではなく任意の
予防接種となっておるところでございます。
対象年齢は２から７カ月未満の健康な乳児に４週間隔をあけて、３回接種後１年後に１回の追加接種を行うこととされておるところでございますが、この時期には定期の
予防接種が多くあり、任意の
予防接種がなかなか受けられないという状況もございます。さらに、ワクチンの生産も間に合わない状況もあるようでございまして、医療機関にも十分行き渡らないという情報もございます。
そこで、市としての独自の助成制度の創設等につきましては、県内の他市の状況等も踏まえまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
○議長（
阿部銀次郎君） １番。
〔登壇〕
○１番（笹川信子君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目の質問をさせていただきます。初めに、すまいるランドの
幼児用トイレについて。
すまいるランドは、
地域子育て支援拠点事業実施施設に当たります。ここでは、常設の集いの場を設け、次の４事業を実施することになっています。１、
子育て親子の交流、集いの場を提供すること、２、
子育てアドバイザーが
子育て悩み相談に応じること、３、地域の
子育て関連情報を集まってきた親子に提供すること、４、子育て及び
子育て支援に関する講習を実施すること。昨年度新潟県内では、
地域子育て支援拠点が８カ所ありました。施設のある場所は、
市民センター、デパート、
ショッピングモールの中、保育園や
学童保育施設に併設されているものなどさまざまです。お隣の燕市にあるこどもの森も同様なものです。いずれの施設も幼児用のトイレを設置しています。
実際に２カ所見てきましたので、トイレの考え方、サイズについて御紹介いたします。燕市
児童研修館こどもの森では、建設当初は
大人用洋式トイレに
幼児用補助便座を乗せる形で踏み台を用意していました。研修室など増設するのを機会に
多目的トイレだけを残し、別なところに新しくトイレをつくりました。
子供用トイレは男女兼用です。小便用のものと２種類の
洋式トイレがありました。１つは、子供の様子が見えるように戸のない高さ１８センチメートル、幅２１センチメートルの二、三歳用のトイレと、もう一つは上からは見えますが、外からは見えにくい子供の背丈ほどの戸がある高さ２７センチメートル、幅２９センチメートルの四、五歳用のトイレです。子供とはいえ、年齢によってプライバシーがあります。男性用トイレには小便用２種類で、床から縁の高さが２５センチメートルと３４センチメートルのものがあります。
洋式トイレは、高さ４２センチメートル、幅３８センチメートルです。女性用トイレには同じ大きさのものがありました。
注目したいのは、幼児は高さ１８センチメートルや２７センチメートルのトイレが１人でできる高さだということです。決して４２センチメートルの高さではおむつを卒業しても１人でおしっこができるようになったと満足させてやるには難しいです。こどもの森では、平日の利用は３歳未満の子供を持つ親子です。子供が１人でトイレに行けるようになるということは大きな成長の節目です。ですから、この施設でトイレトレーニングができるように考えることも
子育て支援だと館長は話してくださいました。
小便用トイレには、子供が興味を持つシールを小便器の中に張っていることも工夫の一つでした。ほかには、汚物流しが必要で新しく取りつけたとのことでした。おむつを持ち帰るために大便を流すこと、食べるための手洗い場所では洗えない汚れ物を洗ったり、消毒用のぞうきん水を流すには汚物流しが絶対に必要です。
もう一カ所見てきた長岡市の５月にオープンしたばかりの子育ての駅千秋てくてくでは、施設規模は違いますが、やはりトイレに関して子供用と大人用の考え方は同じです。子供のための遊び場ですから、子供が主体となる視点が必要です。子供を中心に考えた施設を整備しても大人には不便はありません。大人は、きちんと個室が確保されているならば男女兼用でも多目的でも栄庁舎や保健センターでもトイレはいろいろなところが使えると思います。
すまいるランドがスタートして約３カ月になりますが、設計段階ではかかわれなかったけれども、今現在直接親子に接している人の声を聞く必要があると考えます。ぜひ子供の視点に立った
子育て支援施設として市民の方々に喜ばれるよう
幼児用トイレ設置について再度市当局のお考えをお尋ねいたします。
次に、
がん検診について。三条市の
乳がん検診では、４０歳以上の人に視触診、見た目とさわって調べる検査に加え、マンモグラフィーの併用を実施しています。１９年度は２,００８人が受診して、乳がんが４人発見されました。女性特有の
がん検診を推進するクーポン券発行を早期に実施するために対象者の掌握とお知らせが必要です。この事業をどのように進めていく予定なのか、解決しなければならない課題はどんなことなのか、再度お尋ねいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（
阿部銀次郎君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） すまいるランドの幼児用のトイレについて再度の御指摘でございますが、今ほど御紹介いただきました施設についても改めて見させていただきながら、必要性について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
阿部銀次郎君）
健康づくり課長。
〔登壇〕
○
健康づくり課長（
波多野悠子君） 女性特有の
がん対策の推進事業についての事業の進め方、解決しなければならない課題についてのお問いでございます。事業の基本的な考え方、課題につきましては、先ほど市長からお答えいただいたところですが、実務的な問題について私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
いまだ本事業についての情報が十分ではありませんので、さまざまなことが想定されますが、大きなこととしては次のようなことが挙げられます。当市では、２月に全世帯を対象に検診の意向調査を実施し、それにより受診希望者から検診日数を割り出し、市内医療機関や検診機関と受診日の調整を行っております。このたびの事業を実施した場合、医療機関が検診受診者を受け入れるキャパシティーがあるのか、また特に集団検診においては一方的に無料クーポンを送付するため、受診希望者が把握できません。そのため、検診機関との調整が困難となります。
また、全国どこの医療機関でも検診が受けられる体制の構築が必要であることや基準日が４月１日となることから、既に検診を受けた人への償還払いが生ずるため、市民、行政の双方にとって大きな負担や混乱が生ずるものと思われます。
また、５歳刻みの検診ということで、市民の皆様に不公平が生ずることも大きな課題であると認識しております。１つには、同じ検診を受けても自己負担が有料な方と無料の方が生ずるということ、また乳がん、子宮
がん検診は国の方針により２年に１回ということになっておりますが、年齢到達により無料クーポンが配られ、２年連続で検診を受けるという方が生ずること、単年度事業であるため、翌年度以降の年齢到達者は自己負担無料での検診は受けられないことなどがございます。
６月２３日に県の説明会が予定されておりますので、詳細情報を得てまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
阿部銀次郎君） 次に、１６番、小林誠さんに発言を許可いたします。１６番。
〔登壇〕
○１６番（小林 誠君） おはようございます。それでは、通告に沿って
一般質問を行います。
まず最初に、インフルエンザ対策についてです。
去る６月１２日、世界保健機関ＷＨＯはパンデミックを宣言し、警戒水準をフェーズ６に引き上げたと報道されました。また、６月１５日には三条市でも新型インフルエンザ感染者が確認され、いよいよ新型インフルエンザが身近なところまで迫ってきたと切実な問題として感じております。そこで、新型インフルエンザ及び季節性のインフルエンザも含めて、三条市の対応について質問をいたします。
まず、この新型インフルエンザですが、ことし４月、
メキシコで確認され、流行してから世界的に広まっています。確認された当初は豚インフルエンザと呼ばれていましたが、現在はインフルエンザＡ・Ｈ１Ｎ１、または単に新型インフルエンザと呼ばれています。日本国内では、５月９日に初めての感染確認がされてから、６月１７日現在で厚生労働省に報告のあった新型インフルエンザの感染確定者数は累計で６６６人、幸い死亡者はなしとなっています。三条市では、５月１６日、国内で渡航歴のない人の国内感染が確認され、国内発生期に入ったことから対策本部を設置し、警戒宣言が出されています。
そして、６月１５日、三条市で初めての感染者が確認されました。この感染者は２０代の男性で、報道によれば８日から１４日まで夫婦でハワイに滞在し、１４日帰宅後発熱したと報じられています。また、市長は市内での感染者確認を受けて対策本部を開き、今後の対応を協議し、その中で５月１６日に警戒宣言を発令しているが、そのときと同様に市民に対し防衛策を呼びかけていきたいと述べた上で、新たにチラシなどは配布しないと報じられています。
三条市が出している新型インフルエンザ対策行動計画（暫定版）の中では、対策の基本的な考えの中で、発生当初の段階では海外及び国内の発生状況に関する迅速かつ正確な情報収集と市民への正確な
情報提供に努めるほか、外出の自粛等の要請により、感染拡大をできる限り抑えることを目的とした対策を行うと記載されております。そして、市民への正確な
情報提供に努めるとなっています。
その点で、チラシを既に配布したからよいというのではなく、警戒宣言を出してから既に１カ月を経過しており、今まで三条市はもとより県内での発生は５月３０日、新潟市で１人確認されただけであり、市民の中では警戒宣言が出されているという意識が低いのではないかと感じられます。チラシについてもそのまま保存しているとも限りません。身近な三条市で感染確認があった今こそ再度市民へのお願いチラシを出すほうが効果的だと思いますが、いかがでしょうか。
また、これに関連して、広報さんじょうにおいて新型インフルエンザについてのページが４月１日号より３回にわたって今掲載されています。現在まで新型インフルエンザ対策本部を設置し、警戒宣言を出したことについては記載がなかったように思います。記憶違いなら済みませんが、もしないようであれば広報になぜ載せなかったのか、お伺いをします。
次に、三条市新型インフルエンザ対策行動計画（暫定版）についてお伺いします。この暫定版については、三条市というよりももとになった県や厚生労働省の計画そのものが予想されていた新型インフルエンザは強毒性のインフルエンザ・Ｈ５Ｎ１と想定されており、兵庫や大阪で感染者が急増したときに行動計画の内容が実態に合わないことなどから、柔軟に対応するとの報道がありました。三条市では、この行動計画暫定版についてこれからどのように考えているのか、また暫定という言葉がいつなくなるのか、お伺いをします。
次に、小中学校のインフルエンザに対する対応についてお伺いします。まず最初に、今回の新型インフルエンザに伴う対応ですが、国内での感染確認があった後、５月１１日付で中学校では新型インフルエンザについて、三条市教育委員会を通じて新潟県教育委員会保健体育課、学校保健係より以下の文書が届いていますという連絡文書が各保護者に配布されました。こういうチラシが来たんですが、内容は新型インフルエンザ発生に伴う健康観察についてと題して、その下に４点にわたって学校の生徒児童と家庭に対しての指導内容が書かれており、その中で今後、当分の間家庭において体温を測定するとあり、別紙で体温記録表が配布されております。しかし、同じ中学校区内にある小学校では、手洗いやうがいなどの励行を促すお便りはありましたが、体温などを記録するような健康観察についてのお願いというようなものはなかったと思います。
体温を毎朝記録するなどしてふだんからの健康状態を確認するということは大事なことだと思いますが、中学校だけというように対応がばらばらになったことは理解できません。なぜ対応に違いが出たのか、理由をお聞きします。また、この健康観察について現在はどのような対応になっているのか、お伺いいたします。
次に、これからインフルエンザの流行期に入っていくわけですが、今回の新型インフルエンザについてはＷＨＯの委員である田代国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長が、今後遺伝子の突然変異で病原性を獲得しない保証はないが、現状では強い病原性を示唆するような遺伝子はなく、弱毒性だとの認識を記者会見で述べておられます。一方で、人類にとって免疫がないため、広範囲に広がるおそれもあるということも言われています。
今後どのように感染が広がっていくのかはわかりませんが、１１月以降インフルエンザのシーズンになった場合、かなりの感染が予想されます。ことしの２月から３月にかけて、下田地区ではインフルエンザの集団感染による学級閉鎖や学校閉鎖が相次ぎました。これについては、３月の第２回定例会で島田議員がインフルエンザ
予防接種の質問で取り上げておりましたけれども、私はこのときの集団感染の広がりは初期の段階で学級閉鎖などの判断に問題があったのではないかと考えます。
インフルエンザの潜伏期間は１日から５日と言われ、発症後３日から７日間でウイルスを排出すると言われています。また、インフルエンザによる出席停止期間は解熱した後２日を経過するまでとされています。この冬の対応では、学級閉鎖による休業期間が２日間と短いものが何回か繰り返され、結局中学校から小学校へと広く感染が広がったのではないかと考えられます。ちょうど学年末、または３年生は入試も控え、いろいろなちゅうちょもあったと思います。学校での対応はそれぞれの校長の判断になるかもしれませんが、インフルエンザ感染拡大防止について教育委員会はどのように考えているのか、また今後どのように対応するのか、お伺いをします。
インフルエンザの予防については、外出時のマスクの着用、手洗い、うがいの予防措置が言われておりますが、インフルエンザ
予防接種についてもお聞きをしておきたいと思います。かつて学童へのインフルエンザ
予防接種が義務化になった時期があり、その後任意の接種になっています。このことから、日本では学童へのインフルエンザワクチンの接種はなくなり、死亡者数がふえたという論文があるそうです。この論文では、学童が流行を広げるのだから、接種が義務づけられるべきであると述べているようですが、この論文にはいろいろな反論も出ているようなので、論文の中身について問うわけでありませんが、この中で述べられている学童が流行を広げるという指摘はそのとおりではないかというふうに思います。
市長は、ことしの第２回定例会で、インフルエンザ
予防接種の補助を求める質問の中で、接種料金の国、県の補助がないことを挙げて、保護者の意向によって接種をしてもらいたいと答弁されています。現在新型インフルエンザが国内で発生し、ＷＨＯがパンデミックを宣言したという状況の変化の中で、今後、新型インフルエンザワクチンの開発状況にもよりますが、
予防接種についての考え方に変化がないのか、お聞きをしたいと思います。
次に、三条市の職員採用における募集要件などについてお伺いをします。
昨年末から雇用情勢が悪化をし、リストラされたが、就職先がない、なかなか見つからない、また新卒者の就職についても厳しい状況があります。三条市は、先ほど平成２２年度４月採用の採用試験案内を発表しました。今回学歴要件を廃止し、試験日程が分かれていることから、受験資格を満たしていれば複数の職種、区分を受験することも可能だとしております。今回の学歴要件を廃止した理由、またねらいについてお伺いをしたいと思います。
また、臨時職員の採用についても昨今の雇用情勢の中で希望者も多いわけですが、年齢、性別の制限はありませんが、中には応募しても若い人しか採用されないというような声も聞かれております。臨時職員の採用についても市の考え方をお聞きして、１回目の質問を終わります。
○議長（
阿部銀次郎君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、新型インフルエンザに関しまして、幾つか御指摘をいただいたところでございます。
基本的にまとめての御答弁になるかもしれませんけれども、今回の新型インフルエンザにつきましては、議員さん御案内のとおり弱毒性であるということ、それに伴いまして冷静な対応を市民の皆様方、企業の皆様方にお願いをしたいことといったことを考えた場合、また新型インフルエンザが
メキシコで発生して以来、テレビ、新聞等を通じて非常にさまざまな形で
情報提供がなされているということを考えた場合に、私どもとして対策本部をきちっと設置し、行動計画の暫定版に基づいて行動をとっていかなければいけないことは、これは言うまでもないわけでありますけれども、その際５月にチラシを全戸配布させていただいたわけでございますが、それをその後のこの機会に改めて全戸配布をするというような段階ではないのかなと、むしろ行動計画の暫定版に基づきつつも柔軟に対応していかなければいけないものというふうに考えているところでございます。今は行動計画の暫定版に基づく運用をしているところでございますが、今回の新型インフルエンザが国の行動計画で想定していた強毒性でもないこともございますし、また国におきましても当初の基本的対処方針の改定などを行い、県の行動計画にも先般行動計画等についてはそのまま適用するのではなく、柔軟に運用していくというようなことも盛り込まれたところから、三条市におきましても先般同様の文言を追加させていただく中で運用を実施しているところでございます。
そこで、お尋ねの行動計画暫定版の今後の対応についてということでございますが、御案内のとおり新型インフルエンザの行動計画は行動計画だけで成り立つものでもございません。プラスアルファとして三条市としての業務継続計画並びにそれに基づきます各課のマニュアルというものが完備されて初めて行動計画が暫定版ではなく、しっかりとした形で機能していくものというふうに考えているところでございまして、今私どもの中でその対応マニュアルの最終調整を行っている段階でございます。この最終調整が行われ、行動計画をさらに見直して全体としての整合性がとれましたならば暫定版というものが取り除かれて、新型インフルエンザ対策の行動計画として成り立つというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、今回の新型インフルエンザ、三条市の患者さんは非常に適切な対応をとっていただきまして、外出されることなくまず私どものコールセンターのほうにお電話をいただいたということが感染拡大の防止につながったというふうに考えておりますので、引き続き発熱等がありましたらまずはコールセンターのほうにかけていただくことを改めて周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それから、この新型インフルエンザを契機として
予防接種に対する助成の考え方に変化はないかという御指摘でございますが、これは全国市町村の大半の趨勢でもございますけれども、インフルエンザ
予防接種に対して助成措置を講じていないところでございますし、先ほど１番議員さんにもお答えを申し上げましたけれども、私たちとして高福祉を目指していくという気持ちに変わりはないわけでありますけれども、福祉を提供していく際にはやはり先立つものもあわせて考えていかなければならないということで、そこはしっかりと冷静に考えていかなければいけないものと考えております。したがいまして、現時点でインフルエンザの
予防接種への助成措置に対する考え方につきましても今までどおりということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
阿部銀次郎君）
学校教育課長。
〔登壇〕
○
学校教育課長（小林 修君） よろしくお願いします。私から小中学校のインフルエンザに対する対応についてお答えをさせていただきます。
まず、１点目の今回の新型インフルエンザ対応で学校間にばらつきがあったが、このことを検証して今後どうしていくのかについてですが、新型インフルエンザの対応については三条市新型インフルエンザ対策本部の決定事項に基づき、学校等における対応を具体的に指導しております。しかし、国や県から配信されてきた通知や資料を早く伝えなければならないとそのまま各学校に
情報提供したものがあり、一部対応の違いが生じたことがありました。状況に応じた対応ができますように県教育委員会や三条市新型インフルエンザ対策本部の決定に従いまして各学校に適切な指導や支援を行ってまいりたいと思っております。
なお、現在の取り組みですが、５月１１日付で市教育委員会から各学校に通知でお願いしましたように、児童生徒の毎朝の検温について保護者へ要請をしております。ただし、調査は行っておりません。それから、学校に対し児童生徒等の状況調査、欠席調査等の報告を求めております。なお、警戒宣言で言われています手洗い、うがいの徹底等を求めてやっております。
次に、この冬の季節性インフルエンザの対応で、２日間の学級閉鎖をした学校があった、これでは対応が不十分で感染を広げる、十分な対応をお願いしたいについてでありますが、季節性インフルエンザへの対応については欠席率や罹患率によって学校、学年、学級を単位にして閉鎖をする目安を県で決めております。対応の決定に当たりましては、この県の目安をもとに校長が学校医の指導を仰ぎ、欠席率や登校している児童生徒の健康状態から判断しております。閉鎖する期間については、短くて効果があるときもありますし、長くとっても効果が余りないときもあり、判断が難しいところであります。今後とも校長に対し学校医と十分な協議を行い、その指導をもとに適切に判断していくよう指導してまいりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（
阿部銀次郎君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（長谷川正二君） それでは、私のほうから三条市の職員採用にかかわる御質問の中で２点ほどございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
最初に、年齢等の基本的な部分でお話をさせていただきたいと思いますが、雇用対策法の中で定めてございます厚生労働省令でございますが、一部の例外を除きまして募集及び採用時の年齢制限は禁止をされておるところでございます。この年齢制限を禁止する規定といたしましては、地方公務員に適用されないものでございますが、法の趣旨から民間事業者と同様の取り扱いをすることが望ましいと考えられまして、総務省も合理的な理由がある場合を除いては年齢にかかわりなく均等な機会を与えるよう各自治体に求めているところでございます。こういったことから、正規職員につきましては長期継続によるキャリア形成を図るという例外に該当するものとして特に年齢制限を設けているものでありますが、臨時職員等につきましては年齢にかかわらず能力、経験、実績に応じました募集、採用を行っているものでございます。
また、今年度から採用いたします職員につきまして、学歴要件が撤廃をされたねらいと理由という御質問もございました。このことにつきましては、より多くの受験者の中から人物判断に重点を置きまして、高い資質と能力を有する人材を確保するため、各職種、区分において学歴要件を撤廃したものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長（
阿部銀次郎君） １６番。
〔登壇〕
○１６番（小林 誠君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
再質問なんですけれども、今ほど市長は改めて広報、チラシは配布しないという答弁がありました。周知については、やっぱり１回配ったからいいということではなくて、先ほど市長さんはこのたびの感染者についての対応について、コールセンターへ連絡をしたということで大変いい対応をされたということだったんですが、市民全員がみんないい対応ができるかはわからないわけで、やはり周知の徹底ということが大事なんだろうと思います。
そうしますと、今の段階ですとやはりこれだけ世間で騒がれていて、なおかつまだ発症例が少ないという中では、ある程度冷静な対応ということもできるのかもしれませんし、また今回の三条市の例に限って言えば、海外に行ってきたということである程度想定の中にあったかもしれないということで考えますと、今度国内で感染が広がった場合に果たしてみんながみんなそういう冷静な対応ができるかということは非常に疑問ではないかなと思います。そういう点では、やはりこの時期、関心の高い身近で起こったという時期にこそ、こういった周知徹底をされるのが効果的ではないかと思いますので、その点もう一度お願いをしたいと思います。
それから、学校に関してなんですけれども、健康観察の検温についてはまだ要請中だというお答えだったんですけど、うちも上の子が中学校に行っているんですが、体温記録表をもらったんですけど、実際には最初の５月１２日につけたきりで今はつけていないんです。子供自身も私は元気だということで、もう面倒くさがってしていないというような現状です。それから、小学生もいるんですが、小学生はこういう検温要請というのは特にもらっていませんので、やはり両方がばらばらの――中学校ではやっていて、小学校ではそういうのは全然来ないということになりますと、やはりやるほうもこれではちょっと本気にならないんじゃないかと思います。そして、先ほどもおっしゃっていましたけど、検温要請はあってもこれは特に報告義務もないし、それでどうこうということではないので、これについてはちょっと状況を見て統一されたらいいのではないかと思います。
そして、保健のお便りの中の手洗い、うがいの項目の中にある呼吸数については、５歳以上においては１分間に３０回以上は要注意とされておりますということで網かけになっているんですけども、これはちょっと普通の人には意味がわからないと思うんです。これは、多分新潟大学の鈴木宏教授が言っている、熱が高いことを基準にしてお医者さんに行くのではなくて、呼吸数の回数によって重症か重症でないかを判断すべきだということをここに出されているんだと思いますけれども、こういったことから保護者に出すお便りというのはわかりやすく書かないといけないんじゃないかと思います。
最後のほうに学校でも市教育委員会の指示を受け、引き続き正確な情報に基づき冷静な対応をしていきますので、御協力くださいと書いてあるんですが、一番冷静な対応をしていないのが教育委員会じゃないかと思ってしまうような文章だと思うんですけれども、この辺で先ほど検温要請については引き続きということだったんですが、これは小学校などでも引き続きそういう対応をとるのか、お伺いをして質問を終わります。
○議長（
阿部銀次郎君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 新型インフルエンザに関する市民の皆様方へのお知らせについての再度の御指摘でございますけれども、おっしゃるとおりの面があると思います。ただ、先ほどもお答え申し上げましたとおり、幸いなことにこの新型インフルエンザについてはマスコミの皆様方も大変な関心を持っていただいておりまして、テレビ、新聞等を通じて本当に連日報道していただき、しかもありがたいことに新型インフルエンザにかからないための対応策についても、かなり丁寧に報道していただいているところでございます。
私どもとして、これまで配ったチラシと全く同じものを再度配るということは、そういうような状況の中で果たして効果があるのだろうかということを逆に思わざるを得ないわけですけれども、ただ広報さんじょう等を通じて引き続きのお声がけをさせていただくということは大切だと思っておりますので、これから一番間に合う広報さんじょうには改めて予防対策については掲載をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
阿部銀次郎君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（松永悦男君） 新型インフルエンザの対応について教育委員会のこれまで行ってきた対応についていろいろ御指摘いただきました。
私どもといたしましては、御指摘のとおり統一のとれた適応な対応を今後してまいりたいと考えております。
なお、現在は児童生徒の欠席調査等を中心に行っておるところでございます。保護者への便り等につきましても教育委員会として冷静に対応してまいりたいと、わかりやすく通知してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
阿部銀次郎君） 次に、６番、島田伸子さんに発言を許可いたします。６番。
〔登壇〕
○６番（島田伸子君） それでは、これより
一般質問を行います。
１番目に、ひめさゆり商品券の発行についてです。三条市内における経済効果と第２弾の考えがあるのかについてです。
消費の喚起と地域経済の活性化を目的に発行したひめさゆり商品券は、プレミアム率２０％の魅力から、発売日の４月２１日は平日にもかかわらず３億円が早いところで３０分、ほかは半日で完売という大盛況で終わる結果となりました。事務局にお伺いしたところ、買われた方の人数や購入額はまだまとめていないが、ほとんどの方が限度額の５セット、５万円を購入したそうです。ということは、約６,０００人の方が買われたと思うと答えられておりました。発売日から何日間は町じゅうひめさゆり商品券の話で持ち切り、購入できた人は満足、買えなかった人は残念がり、平日の１０時に発売されても買いに行きたくても行けないなど、平日働いている人からは不満の声が続出、販売所の中には予約をとったところもあり、ルール違反に対して怒りの声もたくさん聞かれました。
そこで、４月２３日に開催された協議会では、商品券発売に対してどのような御意見が出されたのか、お伺いいたします。
６,０００万円もの税金を投入した商品券の発売は、地域経済の起爆剤としての期待があります。商品券で三条市内にあるお店でふだんの買い物ではなく、この際だから大きな買い物をしてくださることで地域経済の活性化につながっていくものと考えています。
そこで、商品券の使われ方、換金状況について事務局に聞いてみました。６月１０日で約１億３,０００万円が換金されました。そのうちスーパーやホームセンターなどの大型店で約６,７００万円、そのうちのスーパーが４,６００万円で、割合では６８％と大きい値になっています。要するに地域経済の活性化というより家計の足しになっていると言ってもいいと思います。スーパーで商品券が多く使われているこの現状について市長の御感想をお伺いいたします。また、大型店の約６,７００万円のうち、三条市内に本社があるところの換金は約４９４万円で、割合にすると７％です。あとの９３％は県内に本社がある企業です。三条市の税金を使って三条市に本社がある企業が潤えば地域の活性化になりますが、現実は市外の企業に貢献しています。
今回の商品券は、いろんなところで使えるので、利用しやすいことは確かです。だからといって県内に本社のある企業にお金が流れていることは決していいとは言えません。県内に本社のある企業に商品券が使われていることに対しては想定されていたことなんでしょうか、お伺いいたします。
次に、ご用聞き笑店街について現状と活用拡大に向けての取り組みはどうかについてです。
電話一本で優しさを届ける御用聞きサービスが４月１６日からスタートしました。高齢者や子育て世帯など買い物に行くことが困難な方に電話一本、ファクス、インターネットを利用して申し込み、翌日配達してくれるサービスです。宅配料は１回３００円。大変ありがたいサービスができたと喜んでおります。
開始に当たり、ニーズ調査を行っています。今回主な対象となっている高齢者や子育て世代のニーズについてお聞きいたします。買い物に関する希望サービスとして宅配サービスが欲しいと答えた人はどれくらいの割合だったのか、買い物御用聞きのサービスが開始されたときは利用しますかの問いに対しての結果はどうだったか、お聞きいたします。
これはＩＣＴの利活用の補助事業です。事業費として２０年度は２,１００万円、今回の補正で約１,０００万円、合計約３,１００万円です。事業費の内訳は、システム開発の委託料として２,３６７万円で、早く言えばほとんどシステム開発にかかっていると言ってもいい事業です。その中で、ご用聞き笑店街を運営している民間団体への委託料が２０年度７２万１,０００円、２１年度は運用委託料が９０万円となっていますが、その内訳についてお聞きします。
サービスを始めて２カ月がたちました。テレビ、新聞などで画期的なサービスとして報道されたので、大変希望者が多くなっていると思われますが、現在の登録者数と利用者数について、どれくらいの年齢の方が利用されているのか、お聞きいたします。
また、エリアが拡大されたことにより、登録者、利用者がどのようにふえたのか、お聞きいたします。
次に、小中一貫教育の進捗状況について。一中学区の一体型校舎の構想案が示されたが、今後どのように合意形成を行っていくのかについてです。
まず、小中一貫教育の進捗状況についてお伺いいたします。６月９日の小中一貫教育検討委員会に示された三条高校跡地に建設予定の一体型新校舎の構想案について何点か質問いたします。一体型施設整備に当たって、三条高校跡地を利用する理由の中に、小学校と中学校のそれぞれの教育活動を保証するためにはグラウンドや体育館などもそれぞれ必要となるため、十分な敷地の確保が求められるためとしています。今回示された設備構想は、三条高校跡地と四日町小学校校地を一緒に利用することが提案されています。３つの小学校、１つの中学校が１つの学校に入るためには、三条高校跡地だけでは十分な敷地の確保はできないということなのか、なぜ四日町小学校の校地まで利用しなければならないのか、理由をお伺いいたします。
また、四日町小学校校地を利用するに当たり、留意点として児童生徒の移動等の接続となっています。教育施設は、まず安全が確保できていることが基本です。日常的に四日町小学校校地に移動する提案は、安全が確保されているとは思えません。新設する学校の中で、最初から移動が伴うような四日町小学校校地を利用する提案はあってはならないと思います。子供たちの安全をどう考えているのか、お伺いいたします。
また、検討委員会でも意見が出されていた三条高校跡地の真ん中を通っている市道がありますが、大変危険な状態にさらされるわけですが、安全を確保するために廃止する考えがあるのか、お伺いいたします。
それから、一中学区に立ち上げられた小中一貫教育推進協議会では、どのような内容を検討していくのか、お伺いいたします。
次に、新型インフルエンザ対策について。
６月１５日に三条市で初めて新型インフルエンザの感染者が確認されました。感染者は、三条市のコールセンターに連絡をし、県からの指示に従い三条総合病院で診察、その後長岡赤十字病院に入院されました。容態は安定しており、接触者に対しては抗ウイルス剤を予防投与されているとの報告がありました。今回の感染者のとった行動が適切だったことで感染拡大を防ぐことになったと思います。まず、自覚症状があったらすぐに病院に行かないでコールセンターに連絡をする、このことが感染拡大を防止するためには大変重要です。今のところ三条市では次の感染者は出ていませんが、いつ発生してもおかしくない状況です。余り時間の余裕がない中で、コールセンターへの連絡の徹底をするために三条市はどう取り組む考えなのか、お伺いします。
特に情報の伝わりにくい高齢者、障がい者、外国人等への対応はどうか、お伺いいたします。
今後感染者が出た場合の発熱外来の対応はどのようになっているのか、お伺いします。
今回はお一人だったので、混乱は生じなかったわけですが、感染が拡大した場合の医療機関の体制はどうなっているのか、お伺いします。
日本では、関西地方で最初の感染者が確認され、感染拡大が急激だったこともあり、学校や事業所、医療機関など大変だったわけですが、関西での状況から三条市としての対応に参考となるものがあったのか、あったのであればそれをどう生かしていくのか、お伺いします。
厚生労働省は、感染が広がる中でウイルスが変異し、毒性が強くなることを懸念しています。秋以降強毒性インフルエンザによる第２波が日本を襲う危険性を指摘しています。新潟県知事も防災会議の中で同じことを指摘されておりました。三条市としては、秋から予想される第２波に向けどのような対策をとっていかれるのか、お伺いをいたします。
次に、受動喫煙対策についてです。
喫煙による健康被害は、喫煙する本人だけでなく受動喫煙により喫煙しない周囲の人にまで害を与えることが問題になっています。三条市には不特定多数の市民が利用する公共施設は６５施設、保育所、幼稚園、児童館は合わせて３０施設、小中学校は３３施設あります。それぞれで各施設の禁煙、分煙の状況はどうか、お伺いします。
また、三条市が言う分煙とはどのような状況のことを言われるのか、お伺いいたします。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（
阿部銀次郎君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、ひめさゆり商品券の発行についての御指摘でございますが、ひめさゆり商品券事業につきましては、御承知のとおり地域経済活性化行動計画の中で需要喚起のメニューとして取り組んだものでございます。御購入をいただくことができなかった方々にはまことに残念なことと思っておりますが、数時間のうちに３万セットが完売したことを考えますれば、目的としておりました需要の喚起、消費マインドの向上に対しては一定の成果があったものというふうに考えているところでございます。
経済効果を数字として試算することは難しいところでございますが、一例といたしまして三条商工会議所が前回、平成１８年１０月にプレミアム商品券発行の経済波及効果について株式会社ホクギン経済研究所に調査を依頼した結果では、１.３９倍の効果があるという数字が上がっているところでございます。この調査結果からいたしましても、商品券発行総額３億６,０００万円を大きく上回る効果があるものと考えているところでございます。
そこで、第２弾の発行計画につきましては、このたびのひめさゆり商品券の発行によりまして需要の喚起に対し、一定の効果があったものと解釈をしているところでございます。需要喚起策としての効果が上がったものについて第２弾というものは特段考えておりませんし、不公平感を是正するためには全員に行き届くところまでやっていかないと不公平感というものは是正されません。そうしますと、
経済対策ではなく福祉政策になってしまいますので、
経済対策としてのひめさゆり商品券につきましては今回１回限りの夢のプレゼントだったということで御理解をいただきたいと思います。
市民の皆様方からは、販売開始の曜日と時間、１人当たりの購入セット数に関する御意見を多数いただきました。協議会では、まずもって御購入をいただくことができなかった皆様方には本当におわびを申し上げますとともに、寄せられた御意見を真摯に受けとめさせていただきながら、この商品券ということだけではなく、今後また広く市民の皆様方にいろんな形でのプレゼントを差し上げるような政策の際には、そのいただいた御意見を十分活用させていただきたいというふうに考えているところでございます。
ひめさゆり商品券は、消費の喚起と地域経済の活性化を目的として三条市、三条商工会議所、栄商工会、下田商工会、ＪＡにいがた南蒲で構成をいたします三条市ひめさゆり商品券発行協議会を組織して、２月から発行の準備を進めてまいったところでございます。協議会では、消費者の目線に立ち、消費者の皆様方に喜んで使っていただけますよう、使いやすいことを目指し、参加店５００店舗を目標として取り組み、達成をしたところでございます。その結果といたしまして、消費者の皆様方から予想を超えた反響をいただいたものというふうに理解をしているところでございます。
また、一方で市内企業での購入推進ということを踏まえまして、協議会において協議の結果、県内に本店を置く企業というふうに限定をさせていただいたところでございますが、結果といたしまして５月２０日時点での商品券換金状況は１億３,０００万円、発行額の３６.３％が換金をされているところでございますが、このうち中小企業が４８.１％、大企業が５１.９％という数字でございます。地元企業を中心とした中小企業が今ほど申し上げましたとおり、およそ半数の利用があるというところでございまして、大企業に偏った利用ではなく、ある意味呼び水効果も得ながら実際に地域の活性化も達成することができたものというふうに考えているところでございます。
これから後は、まだまだ換金率が低い状況でもございますので、地元の商店街の皆様方とイベントの開催等を打って出る中で明るく楽しい中心市街地の活性化に向けても取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
それから、インフルエンザの関係でのお問いでございますけれども、先ほど１６番議員さんにもお答えを申し上げましたとおり、引き続きの
情報提供はしていかなければいけないものと考えております。事務的に間に合う一番早い段階での広報さんじょうへのさらなる普及啓発をしてまいりたいと考えているところでございますし、外国人の方々への対応ということでは周知をしていくことが非常に難しいところでございますが、新潟県のホームページに新型インフルエンザ関連の情報が英語、中国語などで掲載をされているところでございます。三条市でもこのホームページのほうに英語、中国語のタイトルで作成をした中でリンクを張っているような状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。
また、受動喫煙対策についての御指摘でございますが、これまでも申し上げましているとおり、各施設においでになる状況はさまざまであり、また利用者には喫煙者、非喫煙者もいらっしゃるわけでございます。一挙に全館禁煙というわけにはいかない施設もあるものと考えており、今後とも利用者のニーズに応じて空間分煙、あるいは施設内禁煙などにより、また空間分煙におきましては喫煙室等の管理をさらに徹底し、常に状況確認を行いながら受動喫煙の防止に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長（
阿部銀次郎君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（松永悦男君） 私のほうからは、小中一貫教育に関連する御質問の中で、推進協議会で検討される内容と、それから四日町小学校の利用についてのお問いにお答えをいたしたいと思います。
これは、先日２４番議員さんの御質問にもお答えしたところでございますが、６月９日の第７回小中一貫教育検討委員会におきまして、一中学区の一体型教育施設の整備の構想案を御提示させていただきました。そして、検討委員会でいろいろ御議論をいただき、御意見もいただき、私どもが出した構想案をさらに修正させていただいた中で、それを今度経済文教常任委員協議会にも御報告させていただいた後、第一中学校区の小中一貫教育推進協議会に御提案をさせていただくということを予定いたしております。
その推進協議会でいろいろまた御議論があろうかと思いますが、それらを踏まえた中で学校ごとに設置していただくよりよい教育環境づくり協議会でそれぞれの小学校区の中でまた御議論をいただく、また地域の方々から自由に参加していただく地域連携部会も開催する中で、そういう方々からもいろいろ御意見をいただくと。それらを推進していくのは推進協議会でございますので、それらの御意見をいただきながら、推進協議会としてどう考えるかということでまとめていただいたものを小中一貫教育検討委員会に上げていただくというような形で今考えておるところでございます。
それから、２点目の四日町小学校のことでございますが、これは私どもは小中一貫教育を推進していく上で一体型教育施設を整備するに当たっては、子供たちが自由に伸び伸びとすぐれた環境の中で活動ができるためには、グラウンド、体育館を初め施設も十分な形で提供したいというふうに考えております。三高跡地は約３万３,０００平方メートルあるんですが、その中でもコンパクトに校舎を高くしたりする工夫をすれば十分確保できる用地としてあるわけでございますが、さらにその中でいろいろな形で今後を考えた場合には、すぐ近くにある四日町小学校の校地を利用したらより充実したものになるんじゃないかというような基本的な考え方でもって御提案をさせていただいたわけでございます。この四日町小学校の校地を利用することによって、例えば中学校のいろいろな部活動等においてそこで伸び伸びと活動できれば、子供たちにとってよりよい教育環境になるんじゃないかというふうに期待をいたしております。
○議長（
阿部銀次郎君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（長谷川正二君） それでは、私のほうから新型インフルエンザ対策のうち、高齢者、それから障がい者等につきましてお答えさせていただきたいと思いますが、対策本部は総務班が所管しておりまして、その立場から答弁させていただきたいというふうに考えてございます。
最初に、高齢者、弱者との
情報提供、対応でございますけれども、いわゆる災害時要援護者名簿登載者に対しましては、全戸配布してございますチラシとは別に個別に感染防止のチラシを郵送させていただいてございます。また、今後市内において感染拡大が懸念されるような事案が発生した場合には、避難行動要支援者へは直接電話をして、状況によっては直接訪問するなど体調等の確認を行いながら感染防止について周知をしていくこととしてございます。基本的には、先ほど市長が答弁されてございますように、今後も確かな情報を的確に市民に提供することによって第２波の備えにしてまいりたいというふうに考えてございます。
あと一点は、受動喫煙対策につきまして、三条市内の公共施設の取り組みの内容はどうかというお問いがございました。市内の公共施設１２６施設のうち、保育所、幼稚園、児童館３０施設につきましては、敷地内禁煙が２３施設、施設内禁煙が７施設、小中学校３３校につきましては敷地内禁煙が８校、施設内禁煙が１３校、空間分煙は１２校、その他公共施設につきましては施設内禁煙４５施設、空間分煙は１６施設、喫煙可能施設はオートキャンプ場等２施設となってございます。
なお、分煙についてのお尋ねがございましたけれども、喫煙者のたばこの煙が流れないいわゆる分煙装置がある、そういったものを基本的に分煙というふうに私どもは考えているところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） 建設部長。
〔登壇〕
○建設部長（土田壮一君） 小中一貫教育の進捗状況についての中で、三条高校跡地の敷地の真ん中に走っている市道についてどうかというふうなお問いでございますので、お答えを申し上げます。
三条高校跡地の真ん中を走っている市道三高グラウンド線の取り扱いにつきましては、地域の方々の生活道路として長い間機能を果たしてきている道路でございます。この道路を御利用いただく地域の皆さんとの合意形成が前提ではございますが、三条高校跡地の建物のレイアウトなどの土地利用計画の中で、当該市道をつけかえさせることも含めて今後検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
阿部銀次郎君）
小中一貫教育推進室長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進室長（嘉代隆一君） それでは、私のほうから６番議員さんのお問いの中の２点についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、１点目は、四日町小学校校地を利用するために日常的に子供たちの移動に危険が伴うのではないかと、子供たちの安全をどう考えているのかというお問いでございました。この点につきましては、私どもも安全については何よりも大切なことというふうに認識しております。移動に当たり、安全面に十分配慮した計画づくり、さらには十分な検討を加えた方法というものについて万全を期してまいりたいと思いますので、御理解をお願い申し上げます。
次のもう一点目といたしまして、三高跡地の真ん中に走っている市道の扱いということでございますが、今ほどの建設部長答弁のとおり、私どもとも地元に十分理解等を得ながら、また子供たちの安全の確保ができるよう関係課と連携をしながら対応してまいりたいと思いますので、何とぞよろしく御理解をお願い申し上げます。
○議長（
阿部銀次郎君）
福祉保健部長。
〔登壇〕
○
福祉保健部長（髙栁長一郎君） 私のほうからは、新型インフルエンザの関係でございまして、発熱外来、それから今後感染が拡大した場合の医療機関の体制等につきまして御答弁させていただきたいと思います。
発熱外来につきましては、県との連携ということの中でやってございますけども、現在三条保健所管内で設置するという方向で今検討を進めているというところでございまして、基本的には厚生労働省の行動計画等におきましても医療に関しましては県が担当するということでございます。
また、今後感染が拡大した場合の医療機関の体制につきましては、今申し上げましたように医療に関係しましては基本的には県が行うということになっておりますけども、国の運用方針において急速な患者の増加が見られる場合は、県と関係者の協力のもと対応可能な一般医療機関でも発熱外来の設置を可能とし、直接受診を認めることとされており、それに基づいて県において医療機関と医師会との調整が進められているところでございまして、現在も三条保健所管内におきましては医師会等との調整が進められておりまして、それらの協力体制、またきょうの新聞報道にございますけども、今回の新型インフルエンザにつきましては厚生労働省自体もどんどん一般医療機関への受診をしていただくような形で進められていくとの情報も入ってございます。今後も情報収集に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
阿部銀次郎君）
情報政策課長。
〔登壇〕
○
情報政策課長（川瀬 正君） それでは、ご用聞き笑店街につきまして５点ほど質問がございましたので、私のほうで答弁をさせていただきます。
最初に、ニーズ調査につきましては、昨年度商品宅配サービスの検討に当たりまして中心市街地及びその周辺の高齢者、障がい者及び子育て世帯などの約２,０００人に対しまして調査をしたところでございまして、５７.２％の回答をいただきました。調査項目といたしましては、買い物にかかわる全般的な質問、例えば買い物の回数、買い物の時間帯、お店を選ぶ基準等々多くの質問を設けた中で議員質問された中のニーズ調査の項目も入れさせていただきました。その買い物に関する希望サービスの質問では、近くに店が欲しいや地場産品を買える店が欲しいといった割合が回答として多く、宅配サービス希望は全体で７％前後となっておりました。他方、宅配サービスを行う買い物御用聞きに限定した質問では、全体で約４０％の方々が利用したい、あるいは条件によっては利用したいという結果となっております。
次に、運用委託料でございますが、平成２０年度の７２万１,０００円は、昨年度１２月中旬からの商品宅配サービスの試験運用の委託料としてでございます。また、２１年度のものにつきましては、当初予算で御議決いただきました２９４万９,０００円で４月より試験運用を委託しているところでございます。委託料の内訳といたしましては、それぞれ試験運用のための事務所の借上料、光熱水費、通信料、事務局人件費、事務経費等でございます。
なお、御質問の９０万円の委託料につきましては、利用促進を図る観点から、ご用聞き笑店街サイトの注文方法などの講習会、商店街への技術研修等の経費として今回補正予算でお願いしているものでございます。
次に、現在の登録者、利用者数でございますが、６月９日現在で１４０人の会員登録があり、１４人、延べ２９回の御利用をいただいたところでございます。年齢別の利用ということでございますけれども、会員登録では個人情報保護の観点から氏名や住所、電話番号などの必要最小限の個人情報のみの提供をお願いしたところでございます。このため、現段階では登録いただいた方々の年代や性別については集計できない状況でございます。しかし、サービスを開始しまして２カ月近くになりましたので、登録いただいた方に対しまして６月１２日付でアンケート調査を実施しておりまして、この調査の中には年代、男女別の回答欄も設けましたので、この結果により利用動向の把握を行っていきたいと考えております。
エリア拡大の登録者、利用者数についてでございますが、拡大したのが５月１６日ということで、その後広報さんじょうの６月１６日号、それからホームページ、それから商店街さんのほうから個別にチラシを配っていただくという形の中で、まだ十分拡大の周知が徹底しないこともあり、残念ながら現在拡大した地域からの会員登録は１２件で、利用は１人、３件の状況でございます。今後もいろんな部分で掘り起こしを行いながら利用拡大に努めていきたいと思います。
以上でございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（
阿部銀次郎君） ６番。
〔登壇〕
○６番（島田伸子君） では、２回目の質問をいたします。
ひめさゆり商品券についてですけれども、市長は一部の人への夢のプレゼントであったというふうに今御答弁されました。５月２０日での換金率が３６.３％、これは市長も申されましたけれども、大型店に流れているというその状況は、今後もその消費動向というのは変わらないというふうに思います。三条市の活性化のために行ったことが結果的には三条市外に本社のある事業所にお金が流れてしまっていると。事業所の条件などにやっぱり三条市内の本社だけにするべきだったのではないかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
それから、第２弾の要望があるけれども、市長はやる考えはないような今お答えでございました。やはり税金を使いますので、ある程度平等性を確保するということは必要なことだというふうに思います。それで、今回本当に日中働いている人は買えなかったというような不満もありましたので、今回は３億６,０００万でしたけど、例えば販売金額の枠を決めて３億円のうち１億円はインターネットで申し込みを受け付けて、後で抽せんをするというようなことがあってもいいのかなと思います。そういったことであれば、家にいても働いている人でも申し込みができたりして、ある程度の平等性も確保できるのかなというふうに思っております。
これは今回の商品券だけではなくて、ひまわり債などにも同じようなことが言えるのではないかと思っておりますけど、そういった夢のあるような事業については日中働いている人にも買えるチャンスをつくっていくことも考えていく必要があるのではないかと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。
それから、ご用聞き笑店街についてですけれども、買い物御用聞きのサービスが開始されたとき利用しますかの問いに、４０％の人が利用したいというふうに答えられていましたけれども、開始されてみたら登録者数は１４０人で、利用者数が１４人という形になっています。私はまだ非常に低いのかなというふうに思っております。エリアを拡大したにもかかわらず、まだ１人の方しか利用がないということなんですけれども、利用がふえない原因についてどこに原因があるのか、お聞きしたいと思います。
それから、ご用聞き笑店街の登録をいたしますと、お店のカタログが来ます。そのカタログを見ても商品名と内容量と価格が書かれているだけで、写真もなく、注文するには大変厳しいのかなというふうに思います。また、インターネットにしても加盟しているお店によっては写真で商品を紹介しているところとそうでないところがあります。非常にまちまちなんですけれども、今はインターネットで買い物をしている人は大変多いんですけれども、やっぱり品物の中身がよくわからないと注文をしないのではないかなというふうに思います。今後カタログ、それからインターネットでの商品の紹介などに工夫が必要だというふうに思いますけれども、検討される予定があるのか、お伺いをいたします。
小中一貫教育の進捗状況ですけれども、十分なやはり――三高跡地での建設ですが、そこには３つの小学校、それから１つの中学校を入れるための校舎としてはやはり十分ではないのかなと、そのために四日町小学校校地を使うような形になっているように思います。もうちょっと検討されてはいかがかなというふうに思っておりますし、一中学区において小中一貫教育推進協議会が立ち上がりまして、協議会の中で学校の規模とか学区とか施設整備について決めていくわけなんですけれども、その学校の協議会、それも地域連携部会というのがあって、いろんな人たちが入れる部会なんですけれども、その部会の中の意見を吸い上げていく形で協議会の中でまた検討して、その結果を受けて検討委員会のほうに上げていくわけですなんですが、その協議会での話し合いで出された結論というのは推進協議会の意見としては十分今後尊重されるのかどうか、お伺いをいたします。
それから、新型インフルエンザについてですが、市長は広報さんじょうで周知していくというふうに言われましたけれども、私はやはりそれだけでは十分とは言えないと思っています。５月１６日号の広報さんじょうと一緒にコールセンターの設置のチラシが全戸配布されました。そのとき私は地域を全部回ってみましたけれども、やはり知らない人たちのほうが多かった。口で一軒一軒――特に高齢者の方にはそういう症状が出たときにはすぐに病院に行かないで、コールセンターに電話してくださいと言いましたら、じゃ、これは電話のわきに張っておかなきゃいけないねと言って初めてわかった人たちがたくさんいました。広報さんじょうに出したから、これでよしというふうに考えられるのはちょっと甘いのではないかなというふうに思いますし、今だからこそ情報を市民一人一人に伝えていくくらい徹底をしていかないと、これからの感染防止にはならないというふうに思っています。
それから、外国人への周知は難しいというふうなことを言われましたが、外国人の方たちもたくさんいらっしゃいます。この方たちがインフルエンザにかからないとは言えません。かかったときに適切な行動をとるかとらないかによっても感染拡大がどうなるかということもありますので、きちんと伝えていく必要があるというふうに思っています。
それから、障がい者の方たち、きょうの新潟日報にも出ておりましたけれども、関西で発生したときに聴覚障がい者の方たちはコールセンターにファクスの――自分たちの耳が聞こえませんので、やはりファクスでやりとりをするわけなんです。そのファクスの番号も書いてなくて大変困ったということが書かれておりました。やはりそういう方たちの御意見も伺いながら、きちんと早目に感染拡大防止のために今だからこそ一生懸命取り組んでいただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
それから、受動喫煙対策についてですけれども、今三条市の状況を言われましたけれども、三条市の公共施設６５施設のうち５４の施設が施設内禁煙となっています。あとの１１が空間分煙です。今後もこのように対応していくようなんですけれども、健康さんじょう２１という三条市が作成した計画がございまして、その中では市役所、公共施設の禁煙、分煙を徹底するというふうになっています。三条庁舎は、分煙を徹底するどころか、４階には分煙装置的なものが置いてありますし、５階、この議場を出たところですが、灰皿を置いてあって、いつでもどうぞの状態になっています。分煙どころか喫煙状態です。受動喫煙の防止からも禁煙にする考えがないようでしたら、分煙の徹底を行うべきだと思っています。４階、５階に予算をかけてしっかりした分煙室の設置の考えがないのか、お伺いいたします。
それから、健康さんじょう２１の計画によれば、学校内は禁煙にする取り組みとなっています。しかし、現状は分煙の学校が１２あります。小中学校では、生徒の心身の健康、人格の形成にも大きな影響を与えますので、こういうところこそはしっかりと施設内禁煙を行っていくべきと思っておりますが、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
これで２回目の質問終わります。
○議長（
阿部銀次郎君） 答弁は午後からお願いすることとして、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５２分 休憩
午後 １時００分 再開
○副議長（髙坂登志郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁をお願いします。市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） ひめさゆり商品券につきまして再度のお問いでございますけれども、三条市内の企業に限定をして行うべきではなかったかという御指摘であったかと思いますけれども、やはり市民の皆様方に使いやすい商品券をということで県内に本社を置くところまで拡大をさせていただき、その結果５００店を上回る店舗さんに協力をいただいたわけですけれども、三条市内の企業の形だけでやったことがないので、それは比較はできないかもしれませんけれども、私どもとしてはそうした取り組みが結果として反響を呼び、わずか数時間で完売し、なおかついろいろ厳しい御指摘もいただけるほど御好評をいただいたものというふうに考えているところでございます。したがいまして、呼び水効果、経済効果ともに今回のひめさゆり商品券の発行というものは達成することができたのかなというふうに考えているところでございます。
また、販売方法につきまして御指摘をいただきました。協議会の中でも実際にいろいろな関係団体、三条市も含めていろいろなお問い合わせ、御意見をいただいたところでございまして、そうした点についてはもちろん真摯に受けとめていかなければいけないと思っておりますし、第２弾は全く考えておりませんけれども、似たような形で広く市民の皆様方に政策を打ち出していくようなことがあったときには参考にしていかなければいけないものと考えておりますが、１回目の答弁でも申し上げましたとおり、どちらかというと手にすればお得になり、手にされない方はそれらの方々と比較をいたしましてお得感がないというようなものについては、必ずどこかで線引きをすればいろいろな不満の声であったり、御苦情をいただくものというふうに認識をしております。
そういうような中にありまして、
経済対策の一環としての３億６,０００万規模の商品券発行事業というものは、かなりのパイを用意させていただいたものというふうに考えておりますし、これ以上拡大をしてやっていって、完全に公平性を担保するということになってしまいますと、１回目にもお答え申し上げましたとおり、それはもはや
経済対策ではなく福祉政策だと考えておりますので、今回のやり方でいわばいたし方のない面があったのかなというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
それから、新型インフルエンザにつきまして広報さんじょうのみに頼った形だけでは不十分ではないかという再度の御指摘でございますが、これにつきましても繰り返しの答弁をさせていただいておりますが、現時点で考えてみますれば、テレビ、新聞を初めとする各マスコミさんが大変丁寧にマスクやうがいの励行を含めて、また保健所等に設置されているコールセンターにまずは御連絡をということも含めてしっかりと報道をしていただいているところでございます。私たちは、それに合わせる形で広報さんじょうに掲載をしていけば、さらに市民の方々に伝わっていくものではないかなというふうに感じているところでございますので、これも御理解をいただきたいと思っております。
最後に、受動喫煙対策につきまして御指摘の４階、５階の対応につきましては、議会棟との位置づけということの中で、ほかの議員の皆様方とも十分協議をさせていただいた中で対応を検討させていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（髙坂登志郎君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（松永悦男君） それでは、小中学校の受動喫煙対策についてお問いでございますので、お答えをいたします。
小中学校の受動喫煙対策の現状といたしましては、３３カ校のうち敷地内、施設内禁煙が２１校でございまして、喫煙室設置による空間分煙が１２校となっているところでございます。教育委員会といたしましては、年度当初に毎年県が進める禁煙、分煙宣言施設登録制度の周知、その機会を通じて、また校長会議等の機会をとらえまして指導、要請をし、子供たちや教職員に健康被害のない環境づくりに努めているところでございます。各学校の対応も年々改善されてきております。いましばらく機会をとらえて指導を図る中で各学校の改善を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（髙坂登志郎君）
教育部長。
〔登壇〕
○
教育部長（古川聖登君） 小中一貫教育の一体型校舎の用地についての再度のお問いでございます。
三条高校跡地につきましては、他県の小中一貫校の例と比べましても十分な広さを有していると考えております。その上で私どもといたしましては、四日町小学校の校地の活用について先ほど教育長が申しましたように、伸び伸びとした特色ある教育活動が期待されることから提案するものでございます。
また、小中一貫教育の推進に当たっては、これまでも市民への説明会を各中学校区で開催するなど、市民の御意見を大切にしながら進めてきているわけでございますが、一中学区の協議会につきましてもまだ議論が始まったばかりではございますが、検討委員会でたたいていただいた構想案を次回お示しして十分御意見をいただきたいと存じます。
そして、地域連携部会も含めさまざまな御意見が予想されるわけですけれども、その上で一中学区として一定の方向性を出していただく必要があります。そこで御議論いただいた方向性を市全体から御議論いただいております検討委員会でさらに御検討いただき、最終的に教育委員会に御報告していただいて、教育委員会において取りまとめていくこととしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○副議長（髙坂登志郎君）
福祉保健部長。
〔登壇〕
○
福祉保健部長（髙栁長一郎君） ２回目の質問の中で新型インフルエンザの弱者への対応という中で、議員が直接地域を回られたというようなお話もございましたけども、この行動計画におきまして弱者等、福祉関係につきましては福祉班が行っているわけでございますけども、弱者に対しましては４月末から５月１日にかけまして、それぞれ介護保険サービス事業所並びに
福祉サービス事業所等に通所または入所されている方々への啓発、それから周知等、施設のほうで行ってほしいと。
これらにつきましては、県からも直接各施設のほうにはメール等で発信されているところでございますし、市としましてはそれらのほかに聴覚障がい、それから言語障がいの方に対しましては、ファクスで問診等を受けられるようなものもそれぞれお送りいたしまして、もしそういった症状等、また疑義があるような場合はファクスで送ってほしいというようなこともやってございますし、さらに我々は災害要援護者名簿登録者に対しまして、その時点では１,６３２名いらっしゃいますけども、ちょっと厚手の紙で保存ができるような形で新型インフルエンザへの喚起を、また備蓄等の備え等に対したものについて書類をすべて送らせていただいております。当初の強毒性の対応から弱毒になったという関係の中におきまして、市としましては現在そういう対応でやっているところでございます。
○副議長（髙坂登志郎君）
情報政策課長。
〔登壇〕
○
情報政策課長（川瀬 正君） ご用聞き笑店街につきまして再度の質問でございますので、答弁をさせていただきます。
最初に、利用人数が少ない理由は何かというお問いでございますが、私ども事業のＰＲに努めているところでございますが、対象地域の住民、特に高齢者の方々にサービスの内容が十分周知されていないため、真にサービスを必要とする方の登録がまだ少なく、利用人数も伸びないものと考えております。また、議員も御指摘の商品カタログやインターネット上の掲載情報が一部十分でないことなどの理由で、住民要望をまだ十分満たしていないということも一つの要因かと考えているところでございます。
また、商品カタログ、インターネットのサイトの改善ということでございますけども、商品カタログの改善につきましては、高齢者にわかりやすく利用しやすいように商品の写真をつけたり工夫をいたしまして、改善をして新たなカタログを配布してまいりたいというふうに考えております。また、インターネット等で買い物をする場合、商品の画像は重要であると考えておりますので、画像を登録するよう参加店に要請し、改善に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（髙坂登志郎君） ６番。
〔登壇〕
○６番（島田伸子君） 御答弁ありがとうございました。３回目の質問をさせていただきます。
ひめさゆり商品券についてですけれども、今ほどの市長の答弁は、今回のやり方はいたし方なかったということなんですが、やはりこのたびのひめさゆり商品券の販売方法については、不平等であったという市民の声がたくさん聞かれました。第２弾の要望がある中で抽せんという形も含めながら、ぜひやっていただきたいと思っています。
次に、ご用聞き笑店街ですけれども、やはり周知がなかなか十分ではないのかなというふうに思って聞いておりました。私は、実は生協を利用しておりまして、家での買い物はほとんど生協からとっています。毎週届けられますカラー写真入りのカタログとかチラシを見ながら、本当に食料品だけではなくて、衣料品、日用雑貨、保険、旅行などもうすべてが利用可能になっているサービスで、それを利用していますけれども、食料品とかも地産地消の生産物が多くて、生産者の顔の見える取り組みになっています。そのようなカタログを見ながら選んでいく楽しみというのもあってやっているわけなんですけれども、それも週１回とりに来てくれますし、個別配達もしていただけます。私の場合は個別配達していただいておりますので、１回２１０円払っております。注文があってもなくても毎週注文用紙が届き、出し忘れたときも翌日電話とかネットでの注文もできます。
このように大変便利な仕組みがほかにある中で、あえてこの事業をするためにはかなり付加価値をつけるしかない、つけることをしていかないと利用者がふえないのではないかと心配をしています。例えば利用者の誕生日にプレゼントが来るとか、割引月間とかセールがあるとか、ご用聞き笑店街の人たちと利用者との交流があるとかいろんな知恵を出し合いながら、やはり利用者の声、対象者の声を聞きながら利用しやすいサービスにしていただきたいなと思っています。
今商店街の有志でつくるさんじょうご用聞き笑店街に委託されておりますけれども、サービスの利用が拡大するまで、ひとり立ちするまではかなり時間がかかると思います。委託料も家賃であったり事務員の賃金、運営するための費用に充てられていまして、今は売り上げが上がりませんので、もうボランティア状態だと言っておられました。ひとり立ちするまで２２年度以降も支援していく必要があると考えておりますが、三条市のお考えをお聞きしたいと思います。
それから、小中一貫教育についてですけれども、ゆとりある教育を進めるために四日町小学校の校地を使うんだというふうに言われましたが、わざわざ移動するようなところまで考えることはないのではないかというふうに私は思っています。
それから、協議会で出された方向性ですけれども、それを検討委員会のほうに上げて決定されていくんだろうと思いますけれども、いま一度協議会で出された方向性というのがその検討委員会の中では尊重されるのかどうかをお伺いしたいと思います。
それから、一中学区は一体型の小中一貫校を目指しているわけですけれども、早く言えば学校の統廃合であるわけです。住民には、そういうことがきちんと理解されているのかどうか大変心配しています。統廃合ということをやはり出していくべきではないかと思いますが、お考えをお聞きいたします。
それから、新型インフルエンザについてですが、広報だけで終わらせるような市長の答弁でしたが、やはり十分だと私は思っておりません。幾らテレビや新聞等で出されているといっても、高齢者の方はなかなかそこまで――聞き流しているというか、しっかりと一人一人に伝えていって初めてよく理解をしていただけますので、その辺は自治会等の協力もいただきながらやっていっていただきたいと思います。
それから、受動喫煙対策についてですけれども、三条市の場合は学校の分煙が１２カ所あります。私は、子供の健康を考えればやはり分煙ではなく、施設内禁煙にしていくべきであると思っています。他市の状況を私は調べてみました。新潟市、上越市、柏崎市、新発田市を調べさせていただきましたけれども、新潟市、上越市、柏崎市、新発田市ともすべてなんですが、敷地内禁煙になっています。それで、その状況を各教育委員会にお聞きいたしました。そうしましたら、教育施設を敷地内禁煙にするのは当然でしょうと言われました。まず、どうしてそうしたんですかと聞く前に、そんなことは当たり前じゃないですかという答えが返ってきました。上越市や柏崎市さんは、教育委員会の方針として決めて、一斉に教育施設は子供たちの健康を考えて敷地内禁煙に取り組んだそうです。それは、かなり早い時期に取り組まれたということを聞いています。
ですので、子供の害を教育している学校です。教師がたばこを吸っているような教育環境というのは、幾ら分煙であっても決していい環境とは言えないと思っています。ですから、三条市もすべての教育機関を敷地内禁煙にすべきだというふうに考えておりますが、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
また、４階、５階については、議員と話し合いながらするということでございますが、良識のある議員の皆様ばかりだと思いますので、受動喫煙防止に向けてぜひ禁煙の方向にいっていただきたいなと思っております。
以上で私の
一般質問を終わります。
○副議長（髙坂登志郎君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（松永悦男君） 小中学校の受動喫煙対策についての再度のお問いにお答えをいたしたいと思います。
他市の例を挙げてのお問いでございました。私は、基本的には学校の管理につきましては学校長に委託をしていると。例えば人的、物的あるいは運営管理等につきましては、学校長に教育委員会あるいは市として委託をしていると。管理職として校長が学校管理に当たると。ですから、本来ならば私は学校の管理については、校長の判断が一番優先されるべきというふうに基本的にはとらえております。そういう考えで立ちますと、各学校での禁煙対策についてはそれぞれ学校長の判断でひとつ考えてほしいというのが基本にあったわけです。
しかし、子供の健康管理を考えたときには、そういう禁煙対策のほうがより教育環境の改善になるという判断を校長がどんどんしてきておりますので、私は強制的なことをするよりもそのような形でよりよくなっていけば、学校の自主運営といいましょうか、主体的な運営がなされるんじゃないかというふうに考えております。ただし、今議員さんがおっしゃったように分煙が不完全であるというようなことであって子供たちの健康を害するというのは、これは完全に直していかなきゃならないというふうに考えています。
加えまして、もう一つ私が今考えておりますのは、三条市には学校保健会という会がございまして、これは医師会の会長さんを初めとして各学校の養護教諭を含めて学校保健会というような会があって、毎年私どものほうに要望が上がってきます。昨年の要望の中で上がってきたのは、学校保健会の運営補助金の現状維持、それから歯科医師、衛生士の記録や歯科医師、衛生士派遣事業の継続、そして教育補助員やスクールアシスタントの配置の存続というようなことで、禁煙に対する要望は学校保健会から全然上がってきていないということも１つあるということをお知らせしたいと思いますが、ただし養護教諭部会の中でそういう話が出て、これは
学校教育課長等のところにもその話がいっているということで、私は校長会等で各養護教諭からこういう要望が上がっているので、各学校で改善を図ってほしいということで、校長の指導をしているというのが現状でございます。
いましばらくは様子を見ますが、今後様子を見ながらまた対応を考えてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（髙坂登志郎君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（長谷川正二君） それでは、ご用聞き笑店街に関しまして再々度のお問いでございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
議員おっしゃるとおり、この事業を継続的に発展させていくためには、何よりも利用者の拡大が最も重要であるというふうに考えてございますので、御指摘をいただきました地元産品、名産品の拡大など魅力ある商品の取り扱いや、他の宅配業者で行っていない簡易なお手伝いや高齢者の見守りサービスなどの福祉御用聞きサービスにつきまして関係者と検討を進め、住民の方から真に必要とされる御用聞きサービスになるように、今年度取り組みます御用聞きサイトを含む地域ポータルサイトの構築などサイト相互の利用拡大を図ってまいりたいと考えておりますし、市といたしましても継続して利用者の掘り起こしや広報活動を行っていくなど、今後ともどういったことが可能な支援なのか検討させていただきながら、ご用聞き笑店街の拡大に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（髙坂登志郎君）
教育部長。
〔登壇〕
○
教育部長（古川聖登君） 小中一貫教育についてのお問いでございます。議員の御意見のようにさまざまなお考えがあると思います。先ほど申しましたように、これから一中学区にお示しする段階ですので、これからの議論をお見守りいただければと存じます。また、協議会として出していただきました御報告につきましては、当然検討委員会において検討の軸になるものと考えております。
今回の小中学校一体型校舎の構想案につきましては、これまでの学校の構成を根本から見直すような内容になっておるわけでございまして、これから一中学区に説明していこうという、そういう段階でございますので、議員御指摘のように地元の方にも御理解いただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○副議長（髙坂登志郎君） 次に、１８番、西川重則さんに発言を許可いたします。１８番。
〔登壇〕
○１８番（西川重則君） それでは、議長のお許しを得ましたので、
一般質問を始めさせていただきます。
通告表に従いまして、まず初めに平成２１年度施政方針についてということですが、施政方針の１８ページに時代の変化に対応できる産業を創出するまちづくりということで、市長さんが施政方針の中で述べられた趣旨とはちょっと若干違う感じの質問になろうかと思いますけれども、よろしくお願いします。
あわせて地場産業対策などについてお伺いをいたします。この地場産業対策は、ちょっと通告の真ん中に不況対策とお願いしたかったんですけども、失念しました。そういうことも承知の上でお願いしたいと思います。
２月に行き詰まりました市内の大手システムキッチンメーカーや同じく金型メーカーなど、また四、五日前の地元紙によりますと、記事の内容からは所轄の範囲はわかりませんけれども、企業倒産の数と解雇者の数について報道がされておりました。報道によりますと、ことし１月は５件の倒産と解雇者４６人、２月は同じく９件と１９４人、３月は８件と１６２人、４月は７件と８５人とのことであります。余りにも多いので、目を通しながら茫然とした次第でありました。
先ほど申し上げましたキッチンメーカーや金型メーカーはもちろんのことなんですけれども、これらの企業や従業員の人たちは、専門的な知見や技術を兼ね備えられましたいわゆる優秀な技術者ばかりだと思います。
そこで、三条市は施政方針で時代の変化に対応できる産業を創出するまちづくりということを掲げておられます。この地域がものづくりのまちとして、地場産業の集積地として引き続き発展をしていくことを希望するのであれば、このたびの不景気により倒れてしまったこれらの企業や失業者の人たちに対する新たな生活の手だてとなるような、あるいは市内にとどまってもらえるような方向性などについて、三条市が行政の責任において指し示す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。ここに働く場所がなければよそに移るしかないわけでありますから、行政の努力によりまして何としてもこれらの人たちの雇用の場の確保を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
２月の臨時会と関連しております地域経済活性化行動計画についてお聞きをいたしますが、今市内の企業の多くは１週間のうち３日あるいは４日と休むのが当たり前であるような状況が続いております。そのような中、臨時会で予算計上されました雇用安定化事業補助金の利用状況などについてもお聞きしたいと思います。
次に、小中一貫教育問題について質問をいたします。
通告表の（１）、小中一貫教育はもともと教育委員会事務局の発案などではなく、市長部局が三高跡地の買い取りを県から強く迫られていた中での苦肉の策として編み出されたアイデアの節があるが、いかがかについてであります。苦肉の策というんですか、窮余の一策というんでしょうか、私は無学で愚かなものですから、なかなか皆さんのような優秀な方々の知恵とかアイデアには遠く及ばないんですけれども、しかしながら愚かなるがゆえに皆さんの説明や報告に、あるいは答弁に何かしら隠されたものが感じられてならないんです。
私も議員になってもう１８年、おかげさまで務めさせていただいております。ですから、この三高の問題は、いろいろそういう面では知識として持っております。いろいろな市長さんたちがおられましたので、なかなか口外するわけにもいかないんでしょうけれども、そういうものを踏まえながら今回の一連の小中一貫教育の問題に絡めて、三高の跡地に一中や条南小学校や南小学校、強いては四日町小学校までも一つの統合校として建設しなければならないと。その必然性がどうしても私には理解できないんです。その辺についてもう少しわかりやすくお聞かせいただければなと、こう考えております。昨年の第５回定例会において
一般質問をさせてもらいましたけれども、今回も同様の趣旨で行いたいと、同じようなことを言うようになりますけれども、答弁のほどをよろしくお願いします。
そもそも皆さんは、教育は神聖なものということで私どもは教育のためとか言われますと、異を唱えることはどうしても遠慮がちになります。しかしながら、今回のように教育に名をかりて真の目的を隠したままでの行政当局を挙げての小中一貫教育方針の決定や推進に全くもって理解できないところであります。
第１に、教育委員会事務局で小中一貫教育が策定される前の平成２０年２月４日、三条市地域審議会の席上、三高の跡地購入を県から迫られている、返答のタイムリミットも迫っているので、一中、四日町小、条南小、南小の老朽化も踏まえながら、統合のため用地を取得させていただきたいと了承を求めておられるのではないでしょうか。この辺はいかがなんでしょうか。これをもってしても一事が万事でしょう。そして、平成２０年１１月２６日に小中一貫教育基本方針が教育委員会によって決定されたわけでありますので、この辺は私の理解違いでしょうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
（２）といたしまして、三高跡地に小中一体型校舎が完成してしまえば、懸案である跡地処理の目的は達成されてしまうので、その後の小中一貫教育への取り組みは形骸化あるいは有名無実化するのではないかと思うが、いかがでしょうか。
私は学校教育というのは、本来現場の先生がおやりになると思うんですけれども、小中一貫教育基本方針を私なりに目を通してみますと、直接子供さんたちを教育なさるその現場の先生方の扱いがまるでない。何かしら建設が主になっているために地域や学区や市民の理解を求めるほうに非常に重点を置いていらっしゃる。本来教育の主役は、子供じゃないでしょうか。そしてまた、その教育を行う先生方じゃないでしょうか。その辺についても私のような者にわかりやすくお聞かせいただきたいと、こう思うところであります。
（３）、合併特例債で５０億とも６０億とも伝えられる校舎建設は、三条市の財政状況や長期計画、将来予測との整合性が図られるのか疑問に思わざるを得ないがということについてお伺いをいたします。
きのうの質疑の中で、合併特例債の使途について質問がありました。確かに５８億とか何かを新市建設計画の見直しの中で浮かせられたことも承知しております。そんな中で二、三日前の答弁では、
教育部長さんの答弁の中で６０億云々という発言もありましたけれども、少なくとも三条市の財政状況やあるいは総合計画――総合計画は市長さんが新しくなられてからできたものです。そしてまた、都市計画マスタープランも市長さんになられてから公表されたものでありますけれども、私どもが住んでおります一中学区の取り扱いについては、その都市計画マスタープランの中でどんな事業よりも高額な校舎建設事業に一言も触れていない、あるいは自分が見つけることができないのか、その辺も含めてお聞かせ願えればなと、こう思っております。
（４）、上級官庁との課題処理の犠牲にされ、適正規模校でありながら強引な統廃合により学校施設が消えることによって生じてしまう地域住民のきずなや地域文化の破壊などに対して、何の対策も示していないような地域切り捨て施策は見直されるべきと思うが、いかがについてであります。
これは、１２月議会にも申し上げましたけれども、市長さんがことしの７月１３日には災害復興の一大イベントを行うんだと。そして、とうとい命が犠牲になられた人たちの慰霊を行うんだというような事業を進めておられますけども、本当に私どももそういう面ではありがたいなと思っているんですけども、７・１３水害で本当に私どもも大変な目に遭っている。今５年がたっていろんな二重ローンやら、あるいは企業もいろんな形で本当にもう生活が立ち行かなくなりつつあり地域がまさに崩壊しようとする中で、なおかつここに来て一中や南や条南や四日町も奪われてしまう、地域の者たちの思いにも少しは心をいたしてもらいたいと。
その辺犠牲者である以上は――先人の人たちがあの地域に、本当に先回も言いましたけど、私は子供のころは第一中学校から本成寺の墓地まではうちが一軒もありませんでしたし、冬になればあそこにハザギが立って雪よけが立ったりして本当にもう全くの雪原でした。そういう中で本当に大勢の人たちの努力によって、今のようにすばらしい地域ができ上がったわけであります。私どもも何としても次の世代にあの地域を残して、さらに発展させてやっぱり渡していかなきゃならない責任を感じる一住民でもありますので、その辺もあわせて納得できるような答弁をいただければなと思いまして、１回目の質問を終わります。
○副議長（髙坂登志郎君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、現在のこの経済状況下におきまして、とりわけ失業せざるを得なかった方々に対しての対策をということでございますけれども、今の経済状況の中におきまして、まず一義的にやっていかなければいけないことは、中小企業の皆様方の経営の安定化に対して力を入れ、そしてそこで雇用、そして技術が散逸しないような取り組みをしていくことが大変重要だというふうに考えているところでございます。
そうした中にありまして、御指摘いただいておりますとおり２月の補正予算以降、制度融資の拡充措置であるとかそういう中小企業緊急雇用安定助成金制度を上手に活用いただくためのサポートの政策をしてきたところでございます。そういうような対策にもかかわりませず、今ほど御指摘いただいたような解雇の状況等々が続いていることは大変遺憾であるというふうに認識をしているところでございます。
ただ、近いうちに今政府のほうで用意をしていただいております緊急雇用対策であったり、ふるさと雇用の対策については、私どもとしてもしっかり取り組んでいきたいと思いますが、私どもの直接雇用でも一定の限界があるのもこれまた事実でございます。そうしますと、やはり原点に立ち返って、これから先も産業が引き続き発展していくために必要となる新しい製品とか新しい技術の開発、または販路開拓といったところにいま一度立ち戻り支援をしていくべきだというふうに考えておりまして、２月の補正予算でそうしたところに対してかなりの拡充策をお願い申し上げ、今回の定例会におきましても補正予算といたしまして当時創設をさせていただきました新商品開発、新技術開発等々の支援策に対して、さらなる上積み措置をお願い申し上げているところでございます。まずは、この経済活性化行動計画に基づきまして一つ一つしっかりと実を上げていくことが私どもにとって大変重要だと考えておりますので、御理解を賜りたいと思っております。
それから、小中一貫校の関係で少し経緯と財源について御指摘がございましたので、御紹介をさせていただきたいと思います。これは、もう御案内のとおりだと思いますが、教育制度等検討委員会と地域審議会、今ほど時系列の紹介をいただいたわけでございます。確かに教育制度等検討委員会の最終報告は、２０年２月１３日に答申がなされ、地域審議会はその前の２月４日開催の三条地区地域審議会第３回会議で教育施設用地への変更を了承いただいたところでございます。
しかしながら、教育制度等検討委員会で御議論をいただく中で、小中一貫教育の理想である施設一体型を目指して、三高跡地のような広い敷地の確保について検討する必要があるといった内容を含む中間報告がその前の年、１９年１１月７日開催の第６回検討委員会で了承されたところでございます。
そこで、三条高校跡地の活用につきましては、今ほど申し上げましたとおり三条市の従来からの重要課題でもありましたことから、これらを総合的に勘案をさせていただいた中で、新市建設計画登載事業検討委員会でも御審議をいただき、さらに地域審議会でも御協議をいただきながら、教育施設用地として整備する方向となったものでございます。
なお、これは昨日だったと思いますが、１５番議員さんにもお答えを申し上げたところでございますが、これらの三条高校跡地に今建設をお願いしようとしております一体校の関係につきましては、新市建設計画登載事業の見直しの中で新規事業の方向性として教育施設整備を行うということとさせていただいており、これも合併特例債の対象事業ということで視野に入れているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
なお、これまでの住民の方々への御説明であったり、教員の方々に対しても一緒に取り組んできておりますけれども、そのあたりの経過については教育委員会のほうより御答弁を申し上げたいと思います。
○副議長（髙坂登志郎君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（松永悦男君） 小中一貫教育に関連いたしましてのお問いについて、まず最初に必然性がどうしても理解できないが、その説明を願いたいというお問いでございましたが、これはこれまでも何回かいろんな場面でお話を申し上げてきたところでございますけれども、この小中一貫教育につきましては、まず最初に教育制度等検討委員会の最終報告で三条市の児童生徒の学力や生徒指導等の実態等から学校教育のさまざまな問題を解決するためには、学力向上あるいは生徒指導の充実、地域学習の充実、小中教職員の協働の視点から、小学校と中学校がより連携しやすい環境をつくることが望ましいとして、小中一貫教育を導入することがより有効であるというふうに提言をされたところであります。
三条市教育委員会といたしましても、この最終報告に示された小中一貫教育に関する提言を尊重するとともに、学識経験者あるいは学校関係者、保護者、地域代表、公募委員などの方々で構成する小中一貫教育検討委員会を設置して、三条市における小中一貫教育のあり方について御検討いただき、その基本方針を取りまとめ決定をしたところでございます。
なお、御指摘のように学校の主役はあくまでも子供でございます。子供のより健やかな成長を目指して、今も子供たちは一生懸命頑張っております。それから、子供たちを育てる直接の指導者である教員も一生懸命子供たちのために頑張っております。しかし、頑張ってはいるけれども、やはり三条市の今の実態を見たときによりよいものを求める必要があるんじゃないかと。例えば学力の問題にしても、あるいは不登校やいじめの問題にしましても、そういうことを考えたときに子供たちにとってよりよい教育活動を展開するには、どういう手だてをとればいいのかというような観点で、小中一貫教育のねらいとして子供の心身の発達を考慮した見通しのある連続性の確保が必要だろうと、あるいは中学校区一体となった教育環境づくりを大切にして、そしてたくましく健やかに生きる力を育てるという、このねらいを達成したいというのがこの小中一貫教育の目的であり、あるいは私どもがこれから期待する教育の理想的な姿であるというふうに考えております。
なお、教師に対する指導力の向上等を求める中でも、この小中一貫教育については先生方からも御理解いただく中で今一生懸命取り組んでいるところでございます。子供たちのために、教員は真剣に取り組んでくれるものと期待いたしておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（髙坂登志郎君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（木村文夫君） それでは、私のほうからは三条市の雇用対策として実施をしております三条市雇用安定化事業補助金の実施状況についてお答えさせていただきます。
６月５日現在、申請件数は５０件、申請金額は４２７万４,２５０円となっておりまして、引き続き市内１０人以下の事業所の皆さんに御活用いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（髙坂登志郎君） 建設部長。
〔登壇〕
○建設部長（土田壮一君） 都市計画マスタープラン上、三条高校跡地の利用についてのお問いがございましたので、私のほうからお答えを申し上げます。
まず、都市計画マスタープランというふうなものは、三条市の上位計画であります地方自治法で定められております総合計画に即して定めるというふうな定義になっております。当該第一中学校区につきましての方針といたしましては、歴史と伝統とが息づく落ちついた利便性が調和した定住の町というふうな位置づけの中で、全体構想のその他の公共公益施設等の整備方針の項目で、三条高校跡地利用等の項目において、三条高校の跡地利用の方向性を踏まえた中で、三条駅等と連携した周辺環境整備を図りますというふうなことでうたってございます。個々具体的にその跡地について都市計画マスタープランではそこまでを言及する必要性はございませんので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。
○副議長（髙坂登志郎君） １８番。
〔登壇〕
○１８番（西川重則君） 答弁をいただきましたので、２回目の質問をさせていただきます。
今市長さんの答弁の中で施政方針の関係なんですけども、ふるさと雇用というのを聞かせてもらってありがたいんですけども、今で言えば臨時雇用か何かになるんでしょうか、これは昔の失業対策事業みたいなものなんでしょうか、その辺後でちょっと聞かせていただければと思います。
それから、雇用安定化事業補助金ですが、企業の方がこの補助金を申請しようとするとなかなか手続が難しい中で、市のこの制度を使わせてもらいたいんだそうですけれども、何か一回こっきりでちょっと大変だとかなんていう話もありますので、たしか１,０００万を予算計上して４００万ちょっとですから、精いっぱいまたＰＲしていただければなと、こう思います。
それから、小中一貫校についてでありますけれども、教育長さんは議論するのもはばかれるんですけれども、教育委員会、そしてまた教育制度等検討委員会、小中一貫教育検討委員会、これにあえて物を言いますけれども、私たち議員もそうかもしれませんけれども、すべての審議会や委員会等において委員の側から集合をかけられた案件について問題意識を持って提案したり、あるいはみずから案を作成したりなんかするわけないでしょう。
行政もそうでしょうけれども、すべて行政サイドあるいは教育委員会事務局サイドで素案をつくられて、その素案に対して皆さんが説明やら報告をし、それを受けて委員の皆さんが意見を述べたり、質疑をしたり、質問をしたりということの中で、ほとんど微調整の程度で皆さんが提案されたものが粛々と形になっていくんじゃないでしょうか。
私が最初に申し上げたように、それをもってこの小中一貫教育の問題が教育委員会事務局あるいは行政需要によって進められているのではないかなと。そのことによって地域の大切な文化や歴史が毀損されてしまうことに対して、そこに住んでいる住民の一人として困ったもんだなと、なかなか納得はできないなと、こういう形で質問をさせてもらっているんです。
そういう中で、小中一貫校について皆さんからもらいました資料の中で、小中一貫校のデメリットということで、期待される三条市の小中一貫教育の中のメリット、デメリットの中でデメリットの（２）、小学校高学年、特に６年生の活躍の場が少なくなる。最高学年として自覚ある日常の生活や諸行事などにおけるリーダーシップをとる機会が少なくなる。発展期、小学校５年生、６年生、中学１年生のこの４、３、２の関係なんでしょうけれども、合同生活や合同活動の中から６年生が中心となって活躍する場面が減少するので、どうこれを保障するかと書いてありますが、この辺のことについてまた聞かせてもらいたいんです。
それと、６番議員さんの質問の中で、四日町小学校も三高跡地の一体校の敷地面積に含めるということなんですけれども、６番議員がおっしゃるようにこれは大変危険な冒険的な、避けなければならないような大変な計画だと思います。なぜかといいますと、私は国道８号線の近くに住んでおりますけれども、教育長さんならわかりますように私の知り合いの中学１年生の子が――今は直江町二丁目の歩道橋ができましたけど、当時自転車で横断してトラックにはねられて亡くなりました。また七、八年前になりますが、土場では小学校５年生の女の子がやっぱり通学途中にはねられて、亡くなっています。
こんなことをやって万が一にも――そういう長い間に犠牲者が出るというような手法をやっぱり用いないほうがいいと思います。人間に完全はないでしょうから、錯誤や勘違いというのはつきものだそうですので、特に新大橋通りは一方通行で非常に車両も多く通りますし、そういうところを見ると、本当に子供のため云々というよりも、やはり行政の課題処理のほうを優先されているのではないかなと、１２月議会も言いましたけども、やっぱりうがった見方になってしまうんです。その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
そしてまた、これも我々地元の人間から見ると、余り心地いい話じゃないんですけれども、教育委員会のほうでは少なくとも資料によれば、四日町と南と条南を三高の跡地に統合したとしても５年後には何人減るんですか、何人減るのか、得々と何か説明しておられるみたいです。地域の活性化の施策か何かないんですか。あえてもう一遍聞きますけど、私どもの地域の四日町や南や条南が何年たったら荒沢小学校の数になるんですか、聞かせてください。全くペンペン草が生えるような、行政施策も講じなければそうなるかもしれませんけれども、やはり市長さんも言っておられるように５年前に大変な災害に遭ったあの地域の復興を果たすためには、これからもいろんな行政課題のもとで予算を手当てしてもらわなければならないはずです。
また、一中学区は新三条市の中学校区の中で最大の２万人を超えるという人口を擁している地区です。それがどういうわけなのか、自分は浅はかですからなかなか理解できませんけれども、何のために――統合ならば統合で当然公平な判断のもとで順位を決めればいいのであって、全体計画も示されない、２５年に小中一貫校が全市で一体型、併用型、連携型でスタートしたとしても、年間を通じた予算は移動のバスや何かでどのくらいかかるんですか。これは、（２回目の発言時間終了を告げるブザー音あり）少なくとも三条市の自主財源で延々にこれから続けるということなんですか。その辺もぜひ聞かせてください。
２回目の質問を終わります。
○副議長（髙坂登志郎君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、先ほど私が答弁申し上げました中で、ふるさと雇用と緊急雇用対策事業について答弁申し上げたところの再度の御指摘でございますが、昔でいうところの失対事業に当たりますのは緊急雇用のほうになるわけでございますが、緊急雇用はつまり三条市がみずから雇用するというものでございます。
また、他方でふるさと雇用につきましては、三条市の事業を含んだものを委託する形で三条市役所以外の方々が雇用をしていただくというスキームなわけでございますけれども、現在これらについて新潟県、各都道府県に基金が創設されておりまして、ここに各市町村が応募をするという形をとっているわけでございます。
本年度のこのふるさと雇用、そして緊急雇用につきましては、今まさに手を挙げている状況でございまして、間に合えばこの６月定例会にでも補正予算という形でお願いをしたかったわけでございますが、残念ながら今のところ県のほうから取りまとめの内示をいただいていない状況でございます。これらにつきましては、この議会中にももしかしたら内示が来るかもしれません。そういうような状況になりましたならば、またこれは議長団ともお話をさせていただく中で、こういう雇用対策については一日も早く手を打つということのほうがむしろ大切だと考えておりますので、十分お話し合いをさせていただきたいというふうに考えているところでございますので、その節はまたよろしくお願いしたいと思います。
それから、小中一貫校の関係で御指摘がございましたが、まず一般論として広く審議会等々についても御発言がございましたので、その点について私のほうから御答弁を申し上げたいと思いますが、確かに一般的な審議会、一般的な検討委員会等々におきまして、やはり議論を加速する意味においても事務局のほうで原案を作成し、説明を申し上げ、それに対して御意見をいただくということがかなりのパターン多くございます。私どもとしましてもやはり何でその審議会を開くのか、検討委員会を開くのかというのは、その中で委員の皆様方から御指摘をいただく、その事項をやはり聞きたいがためでございます。
先回検討委員会のほうにお示しをさせていただきました一中学区のモデル案につきましても、委員の皆様方から逆に教育委員会のほうでまず案を作成していただきたいと。それを受けて議論をするんだという声をいただいたものですから、そうした委員の皆様方の声を尊重し、耳を傾けさせていただいた結果、事務局のほうからの御提案ということでございます。これから先このモデル案が恐らく議論の基本となっていくと思いますけれども、いろいろ御指摘をいただくことになっていくと思っております。
また、中長期的なお話でございますが、はやり廃りで小中一貫教育を目指すということで教育委員会が策定したわけではないものと私どもは考えております。したがいまして、長期的な視野に立ったときにやはり全体としては小中一貫教育を効率よく推進していくための配置というものが、やはりその施設の寿命が来たときには、それぞれの学区において考えていかなければいけないものというふうに考えておりますし、ソフト面におきましては本年度から小中一貫教育のモデル校につきましては、重点的に小中一貫教育の教員を三条市として採用、配置をさせていただいたところでございますが、これらにつきましても引き続きモデル校について取り組んでまいりたいと考えておりますし、そのために三条市の財政の中では今小中一貫教育の推進というものは１つ大きな柱でもございますので、十分意を酌みながら予算編成に当たってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（髙坂登志郎君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（松永悦男君） 小中一貫教育についての再度のお問いについてお答えいたしたいと思いますが、まず最初にこれは繰り返すことになると思いますけれども、三条市が目指す小中一貫教育というのは小学校と中学校、この義務教育９年間を連続したものとしてとらえて、児童生徒の発達段階を考慮したカリキュラムを編成したり、あるいは教職員や児童生徒が相互に交流しながら教育活動を展開するものだと。私は、今までの小学校６年、中学校３年の間の小と中の段差といいましょうか、そういうものを少なくしていくという、この９年間を連続的にとらえた教育活動というのは、これからも大事になってくるし、また今まではやはりややもすればそこが分断されていたんじゃないかという懸念をいたすものですから、義務教育の充実ということで小中一貫教育は今後大事にしていく教育の方法だろうというふうにとらえております。しかし、その小中一貫教育をやればすべてが解決するかということは、これはそんなことはない、いろいろな問題点が出てくるだろうというふうに考えております。
議員さんが御指摘の小学校６年生のリーダーシップの養成についてはどう考えるか。これは、先進校等においてもやはり小学校６年生のときの６年間のリーダーとしての立場がだんだん見えなくなってきているというようなことで、私どもは視察に行ったときに教えていただいたといいましょうか、それを実際にやった学校から聞いているわけです。それで、小学校６年生のリーダーシップをどう持たせるかというのは、やはりいろいろな教育活動の組み方によってある程度の解決はできるだろうと。あるいは学年を若干下げて４年生にリーダーシップをどう持たせるのかとか、中学１年生のときには当然３年生がリーダーシップをとっていますから、生徒会活動にしても何にしても３年生の後をついていくのが１年生であるわけですから、それが中学１年生になったときに３年間のリーダーシップをどうとらせるかと、今いろいろなやり方によっていつの時期にどうリーダー性を養うかということは、いろんな工夫の仕方があるんじゃないかと、こう思っております。
それから、２点目の四日町小学校の敷地の危険性ということで御指摘でございました。これは、先ほど
小中一貫教育推進室長も答弁いたしましたように、私どもとしてはその対策はある程度考えていかなければならんと、こう考えております。それについてはまだ具体的な構想を持っておりませんが、やはり安全性をどう確保するかというのは一つの課題だろうというふうにとらえております。
３点目の児童生徒数の減少の問題ですが、これは私どもとしてはゼロ歳児、生まれたときに出生届をしたという、そこからが今押さえられる確実な数字であるわけですので、そこからとらえて５年後にはどうなりますよという数字を提示したものでありまして、何十年後どうなるかというところ、例えば荒沢小学校を例にとられましたが、その辺のところまで推測はできません。やはり今わかる範囲内での数字を提示したということで御理解いただきたいと、こう思います。
○副議長（髙坂登志郎君） １８番。
〔登壇〕
○１８番（西川重則君） ３回目の質問をさせていただきます。
教育長さんが小中一貫校――これは第一中学校が年間の通常の配当予算の中で作成した、我々学区の世帯にすべて配られたものなんです。第一中学校の教職員は、県の職員です。私は、統合とは別に、小中一貫校が皆さんにとって三条市の教育制度として本当にすばらしいものであるならば、なぜ県にその理解を求めないんですか。県に人事権があって、教員も県が配置するわけなんでしょう。
それで、私はこの第一中学校に聞いたんですけれども、これは教育委員会さんの許可で出したんですかと言ったら、いや、私どもの年間の配当予算の中で作成して理解を求めるために全戸配布したと。そこで、私が疑問に思うのは、次代を担う心豊かな子供をはぐくむために学校は保護者、地域と連携して小中一貫教育の推進を図りますと、これはわかります、そう書いてあるんだから。
ただ、その下に小中連携した教育活動を実施できたと言える職員が７０％以上を目指しますというのは何なんですか。少なくとも三条市の教育基本方針に基づいて三条市に働いている教職員の皆さんは、三条市の教育方針が仕事なんでしょう。その仕事を認識するに７０％を目指しましょうというのは、うちら民間で仕事をしている者にとっては、日常の仕事は１００％欠けたらもうアウトでしょう。１０１、１０３、１０５、１１０、頑張れ、残業せいでしょう。それで、私がこれを見たときにちょっと違和感を感じました。こういうことならば教職員に直接皆さんは、やはり悪い言い方ですけれども、いい言い方にしたら叱咤激励、檄を飛ばすような形で仕事を７割程度で抑えようなんていうのは、これが三条市の理想とする小中一貫校を進める中で、まさにその当事者である教師の皆さんがこの程度の認識なんですか。その辺お聞きして質問を終わります。
○副議長（髙坂登志郎君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（松永悦男君） 県費負担教職員の人事権は県が握っております。政令指定都市以外の県費負担教職員は県が握っているわけですので、私どもは人事権を持っていないわけでありますが、ただ三条市立の小中学校に勤務している職員に対して管理監督する権利は、私どもは持っているわけですので、三条市の教員として配置された教職員に対して、三条市の教育方針に従ってそれに基づいた教育活動を展開してもらうと。これは、私どもは教職員に要請できますし、またしなければならないことだと思っております。
そういう中で私は小中一貫教育の三条市の方針をいかに多くの教員に理解していただくか、そして三条市の子供たちの成長にどう力を出していただくかと、これは真剣に考えて練らなければならないと。それで、幹部職員を集めて研修会を開いたり、あるいは全体で講師を呼んで講演会を開いたりというような形で今小中一貫教育のあり方、あるいは今後の方向等について一生懸命研修を深めているところでございます。
今私は先ほどの第一中学校のものを見させてもらいましたが、これは一中として、私たちはこれからこうやって頑張っていきましょうよという、みんなでこれからの努力を呼びかけているものと、こういうふうに受けとめて、これがすぐ１００％というのはなかなか自分たちも言いにくいんだろうと、こう思っております。自分たちなりに頑張っていこうという、力をみんなで出し合おうという呼びかけをしているものととらえていきたい。もし私どもの指導力が不足であれば、今後教育委員会としても一生懸命各学校への働きかけを進めていきたいと、こう思っておりますので、何とぞ御理解の上、御審議を賜ればありがたいと、こう思います。よろしくお願いいたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○副議長（髙坂登志郎君） 次に、５番、土田俊人さんに発言を許可いたします。５番。
〔登壇〕
○５番（土田俊人君） 発言の許可をいただきましたので、通告のとおり
一般質問をさせていただきます。
まず１点目は、パブリックコメントにおける現状の問題点についてであります。
今さら言うまでもなく、市が実施しようとする政策についてあらかじめ市民から意見を聞いておき、それを意思決定に反映させるために行うものであります。広く市民に関連する計画、条例、新規施設の建設などの案を公表し、それに対する意見を考慮して市の意思決定を行うことにより、市民との協働の行政を進めていくことを目的としておりますが、以前からたびたび何を言っても無駄だという声を耳にします。特に施設整備に関するパブリックコメントは、計画があらかたでき上がった段階で行われているため、軽微な点は別にして、まず意思決定に反映されることがないという印象を与えていることであります。この点についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
次に、バイ三条運動についての市長の考えと取り組みについてであります。
平成１８年第３回定例会で高橋前市長に対してバイ三条運動についての市長の考えをお伺いした際、行政とはこうあるべきだという非常にすばらしい御答弁をいただいたことを今でも鮮明に覚えております。その会議録の一部を朗読いたしますと、「市では地域経済の活性化を図るため、これからもバイ三条運動に業界団体と一緒に取り組んでまいりたいと思っています。私はただ単にバイ三条運動、三条の商品を買えというような形ではなくて、三条の商品を買うことによってどういうふうな形でみんなに恩恵があるのか。三条で買うことによって、あるいは郊外に行って大きな商店から買うよりも、多少高くてもそれによって地域の商店街が成立し、その地域の商店街が成立することによって、安全だとか安心だとか、子供の登下校の問題あるいは認知症のお年寄りが徘回したようなときにしてもらうとか、あるいは災害のときに自立したいわゆる自営業がたくさんあることが町にとって安全であるわけです。ですから、そういったようなことを踏まえますと、２円高い、５円安いというような目先のものではなくて、地域の商店街から買うほうが、より地域で住みやすい、安心で安全なまちづくりというものに資することになるんだろうというふうに私は考えていますので、そんなことをＰＲしたり、あるいは農作物にしても輸入商品がどうのこうの、関税がどうのこうのというよりも、お金の問題ではなくて、地域の農作物を買うことによって、地域の農家の方々にいわゆる田んぼだとか農地をきちっと管理してもらう。管理してもらうことによって、水害だとかそういう災害に強い町になるわけです。それを考えれば、米が幾ら安いとか高いとかというような形ではなくて、目先の値段が少しぐらい高くても、結果的には災害に強い、環境のいい町ができるというふうなことを強調しながら、地域のバイ三条運動というものを進めていかなければいけないと。また、そんな形で折あるごとに、地域のものを買うことによって、安心、安全というもの、あるいは地域のいい環境が保てるんですというような話をしていますが、そういう意識づけといいますか、そういったような形でやっていきたいというふうに考えております」という内容であります。
そこでお伺いいたしますが、これまでの発言や市政運営から國定市長もバイ三条運動には協力し、市としても取り組んでいるとは思いますが、どのような思いでバイ三条運動に取り組んでいるのか、國定市長の考え方をお伺いいたします。
次に、市有財産について、未利用施設と未利用地の現状についてと公共施設の跡地利用の考え方についてであります。
まずお伺いいたしますが、市有財産について未利用施設と未利用地は存在するのか。存在するのであればその現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。
今後三条市公立保育所民営化等実施計画や平成２３から２６年度の三条市公立保育所民営化等年次計画によれば、保育所の統廃合が行われる予定でありますし、また今月９日に行われた三条市小中一貫教育検討委員会でも、第一中学校区は三条高校跡地に一体型校舎を建設するという方針が示されました。また、斎場移転後の跡地などもあるわけですが、市の公共施設の跡地利用についてはどのような考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
次に、中越大震災復興基金について、年度途中に補助率が変更になる可能性についてであります。
この質問は、先日３０番議員からも質問があり、その際の御答弁から現在の状況についてはおおむね理解をいたしましたので、重複を避けて質問をさせていただきます。
新潟県中越大震災復興基金は財団法人ではありますが、その実態は新潟県であり、県知事が理事長であります。もしも年度途中に補助率を下げるようなことになった場合は、無責任であると同時に大問題であります。同じ要綱に沿った同じ事業メニュー、同じ事業期間内で、年度途中、それも１年間の延長となって２カ月しか経過していないのにもかかわらず、補助率が突然下がるかもしれないというのは、補助金を支払い済みのものと今事業を着手しているものとは何が違うのか。どんどん利用してくださいと言っておきながら、全くもって後からはしごを外すようなものであります。
三条市も申請窓口とはいえ、自治会長協議会の場で補助率も高く、非常に使い勝手のよい補助金であると活用を促すＰＲを行い、事業実施に当たっては各自治会と事業着手前から何度も打ち合わせを行い、事前のチェックをして大丈夫ですから事業に着手してくださいといったやりとりをしております。各自治会は、実質的には市の指導のもとで事業に着手しているということをしっかりと認識していただきたいと思いますが、どのような認識を持っておられるのかお伺いいたします。
三条市において取り組まれている事業メニューは、集会所の再建、鎮守神社の再建がほとんどだと思います。ほとんどの自治会は４分の３、７５％の補助金が出るから、何とか残りの４分の１の自己資金をやっとの思いで工面して事業に取り組んでいるわけであります。補助率が例えば６５％、６０％、またどのくらい出るかわからない補助金だったら取り組まなかったという自治会が多くあると聞いております。幾ら申請窓口であっても自治会とのやりとりの中で、ほぼすべての自治会は市にも責任があると思っておりますので、補助率が下がるなどということにならないようにしっかりと対応していただきたいと思います。
最後に、中越大震災復興基金の現状についてどのような見解をお持ちなのかお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。
○副議長（髙坂登志郎君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、パブリックコメントにおける現状の問題点についての御指摘でございますが、地方分権の推進により従来にも増して市民の意見を反映した自主的かつ主体的な政策の展開が地方自治体に求められているところでございます。これまでも政策の形成に当たっては、各種審議会の委員の登用に当たり市民公募を行ったり、出張トークや市長へのたよりなどにより市民の皆様の御意見を反映できるよう努めておりますが、その一環として市民のだれもが行政の政策形成過程に参加できる仕組みであるパブリックコメント制度を、旧三条市において平成１４年１月１日から導入をさせていただき、現三条市におきましても引き続き運用をしているところでございます。
御指摘の公の施設につきましては、しらさぎ荘、すまいるランド、第二中学校区公民館、栄地区総合体育館などにつきまして基本計画や基本設計についてパブリックコメントを実施し、お寄せいただいた意見を参考に実施設計を行ってまいったところでございます。いただいた御意見の中で、例えばしらさぎ荘につきましては７件反映をさせていただき、採用率と言ったらいいんでしょうか、全体の御意見の中でそれを占める割合が３１.８％。また、栄庁舎を活用した子育て拠点につきましては、特に間取りに関するものについて２件御指摘をいただき、すべてその御意見を反映させていただいたところでございますが、お寄せいただいた意見に対しまして採用しなかったものも含めたすべてにつきまして、これらに対する市の考え方や理由なども含め公表をさせていただいているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
また、バイ三条運動についての私のとらえ方ということでございますが、今ほど御質問の中で前市長のバイ三条運動にかける思いを御披露いただいたわけですけれども、私自身そこまで高邁な答弁はできませんけれども、例えば農産物については、それはたしか前の市長の答弁の中にも少し触れていたと思いますけれども、やはり値段とかいうことではなくて、そのときの答弁がいつだったかちょっとわかりませんけれども、冷凍ギョーザ事件等をきっかけとして、さらに食の安全、安心に対する消費者の意識が高まってきている中にあって、やはり今食育の推進を進めているわけですけれども、これはやはり地産地消という形があって食の安全、安心というものが担保されるものだというふうに考えております。
そうした思いからも今般３月定例会におきまして、食育の推進及び農業の振興に関する条例を制定させていただき、それに基づく農業活性化プランにおきましても地産地消の推進というふうにうたわせていただいておりますのも、これはひとえに今ほど申し上げました思いからでもありますし、それがバイ三条運動という言葉にもつながっていくものと考えております。
また、２月の補正予算におきまして、やはりこれはただ単に地元のものを買うということだけではなくて、地場のこの町はやはりものづくりのまちであるし、やはり金物の町であるわけですから、その象徴的な利器工匠具を公共施設として購入をさせていただこうということでございますが、この一番のエッセンスはただ単に買うということだけではなくて、やはり利用していただいている方々にその製品はどうやって製造されているのかといったところもあわせてお示しをしていくことが実はバイ三条モデル運動の肝でございまして、そうしたバイ三条運動にかける思いが利用していただく皆様方にも十分伝わるような仕組みづくりを引き続き構築してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
それから、中越大震災復興基金についてのお問いでございますが、まさに今御質問者おっしゃられたのと全く同じ印象を私も受けております。基本的には県の事業でございます。もちろん私どもが申請をしやすくするためにいろいろ普及啓発活動をさせていただいたり、お手伝いもさせていただいたところでございまして、大いに活用していただきたいということをこれまでも申し上げてきたところでございます。
そうした中にありまして、今般行われているような、もしかしたら底をつくかもしれないというような中で、今各自治会長さんに照会をかけているという事態そのものは大変遺憾だと思っているところでございます。今ほど議員さんが御指摘いただいたこと、思いは私も共有しているつもりでございますので、地域の新たな負担増にならないようにやはり県のほうに私どもとしてもしっかりと要望をしていかなければいけないものと考えておりますし、付言を申し上げますれば、県ですからやはり一義的には県議さんが主体的に御発言をいただくことになろうと思いますが、御案内のとおり三条から出ておられます県議さんもそれぞれこの問題については十分認識をされているというふうに考えておりますので、必要な連携をさせていただく中で県に対して引き続き要望をしてまいりたいと考えております。
○副議長（髙坂登志郎君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（長谷川正実君） 御質問のうち市有財産の関係について私のほうから御答弁を申し上げます。
三条市がいわゆる公共の目的以外に所有、管理をしております普通財産のうち、社会福祉施設あるいは地元自治会の集会所等への貸付地のほか、山林、原野等、事実上利活用が不可能な資産を除きまして売却を含めた利活用可能な未利用地は、現在全体で１万２,６４３平方メートルでございます。三条市といたしましてはこれら未利用地につきましては、基本的には売却をするということとして従来から広報さんじょう等で周知をしながら売却に努めてきたところでございます。今後も引き続きその売却の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
それと、２点目の公共施設の跡地利用の考え方でございますけれども、施設を廃止した後の跡地の利用につきましては、例えば保育所や小中学校跡地あるいは現在の斎場跡地も含め、現時点におきまして具体的な計画は持ち合わせてございませんけれども、それぞれ面積的にもまとまった一団の土地でもございます。その利活用の方法等につきましては、地域の方々あるいは地元とも十分協議を行った上で、有効な利活用の方法を今後検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。
○副議長（髙坂登志郎君） ５番。
〔登壇〕
○５番（土田俊人君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、パブリックコメントについてなんですけれども、現状についても意見は聞いているというような御答弁だったと思うんです。それで、例えばしらさぎ荘で採用されたのが３１.８％で、すまいるランドがおよそ２件あって２件とも採用ということで１００％というお話だったんですけれども、基本的には軽微な点というのは大体取り入れられるケースがあったように感じておりますけれども、あらかじめ市民から意見を聞いて、その意見が意思決定に反映されるという点からすれば、何となくやっぱりこれは形式上なのかなというふうに感じられるわけであります。
先ほど市長の答弁もありましたけれども、これまでもプロの方もそうですし、専門家、一部の団体の代表者や学識経験者などの意見を取り入れながら、よい施設はできていると思います。しかしながら、実際市民や利用者一人一人からすれば、例えるなら建て売り住宅みたいなもので、注文住宅をつくるための制度のようなパブリックコメントの役割は何か果たされていないのかなというふうな気がするんです。確かに今現状でもいい施設はできておりますが、市民や利用者の意見がより反映されてよりよいものができるようにするというのがパブリックコメントの考え方ですから、もうちょっとこのやり方を考えていただきたいなと思います。
そこで、１点御提案をさせていただきたいんですけれども、例えば現状のパブリックコメントのタイミングなんですが、ある程度設計が固まった段階で行われておりますけれども、それはそれとして、こうした施設整備を行いますが、どのような施設を望みますかとか、計画の段階で意見、要望を求めるといったように、もう一回事前にパブリックコメントのようなものを設けていただいて、それを参考にした上で設計に入っていただくというのはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
パブリックコメントで何を言っても無駄だというふうな声が聞こえてくるようでは、この制度の意味がないと思いますので、ぜひとも御一考をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうかお伺いをいたします。
次に、バイ三条運動についての市長の考え方なんですけれども、前市長並みの御答弁が来るのかなと思っていたんですけれども、ちょっとあっさりとした御答弁で、市長の思いというのはよくわかりました。それで、現状としてはこれは三条商工会議所の事業を市が支援するという形だと思うんですけれども、今述べられた市長の考え方からすれば、もうちょっと三条市が先頭に立って旗を振ってもいいのかなという気がするんですが、その辺いかがなんでしょうか。三条市の事業として三条市が先頭に立って旗を振るという、そのぐらいの意気込みでやったらいかがですか。ちょっとお伺いしたいと思います。
それで、いろんな場面でバイ三条運動の心意気といいますか、考え方というものをどんどん取り入れていっていただきたいと思いますし、市としてもまだまだ率先して取り組める部分というのはあると思うんですけれども、その辺もっとしっかりといろんな部分で取り組んでいただきたいと思うんですけれども、市長いかがですか、御答弁をお願いしたいと思います。
次に、市有財産についての件ですけれども、未利用地があるということなんですけれども、今後売却できれば売却したいという考え方だと思います。しかしながら、先日地方紙に県の未利用地の売却先が見つからないという記事が出ておりましたし、三条市も基本的には不要な土地や施設は売却ということなんですけれども、今現在やっぱり売れないという状況なんだろうと思いますが、こういった売れないでそのままの土地というものをできれば市民の皆さんに公表していただいて売却の引き合いがあれば、それは渡りに船でしょうし、売れないまでもまた新たな利用方法が見つかったり、売却までの借り手が見つかってまた維持管理も任すことができるというふうな形がとれるんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺いかがでしょうかお伺いをいたします。
今後保育所などの統廃合等で生まれてくるであろう公共施設、地元とよく相談してということなので、それはぜひそうしていただきたいなと思います。財政上、本当に売却するのが一番いいというのはよくわかりますけれども、即売却と結論づけるのではなくて、もともと地域にそういった公共施設があったということでやっぱり非常に思い出もあると思いますので、そういった部分で地域の方とよく相談していただきたいなと思いますし、それこそさっきパブリックコメントの話もしましたけれども、また広く市民から利用方法などの意見を求めて総合的に判断していただけたらなというふうに思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。
次に、中越大震災復興基金についてですが、市長も同じような考えを持っていただいているということで、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。もしもということは考えたくありませんけれども、補助率が下がるようなことになった場合は、三条市として何らかの対応策をしっかりと考えていただきたいということを申し上げまして、２回目の質問を終わります。
○副議長（髙坂登志郎君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、パブリックコメントの関係でございますけれども、今のパブリックコメントの制度の中でも随分事前に取り入れる要素をふやしているものと考えております。例えばそうした中で子育て拠点施設については、軽微なものどころかと思っているんですけれども、今のすまいるランドと図書館の配置になっておりますが、もともとの原案はひっくり返っていたわけでありまして、それをパブリックコメントや、あとはこども未来委員会の中でもたしか御指摘いただいたんじゃないかと記憶しておりますけれども、同様の御指摘をいただいた中で、結果的には現在のようにすまいるランドと図書館がひっくり返っている状況でございます。
これは、軽微どころか、そもそも基本設計の大幅な見直しというところでもございますし、パブリックコメント、そして今ユニバーサルデザインの関係で検討委員会もございますので、そういうようないろんな場面で御指摘をいただきながら、かなり修正を重ねているというのが、私が少なくとも持ち合わせている印象でございますので、これから先これがすべてというふうに決めつけるわけではございませんけれども、いろんな形で御意見いただけるような体制はとってまいりたいと思っております。それで、今までの現状でも意見を言っても全く聞かないじゃないかということでは私はないと思っていますので、そこはまたあわせて御理解をいただければ大変ありがたいと思っております。
それから、バイ三条運動につきまして具体的に何をやっているのかという御指摘をいただきましたけれども、先ほども御紹介申し上げましたとおり、今回１,０００万円の予算の中でバイ三条モデル事業を今展開しようとしているところでございます。こうした形の具体策ということを広く市民の皆様方にも御理解をいただきたいなというふうに考えておりますが、もし５番議員さんのほうでもっとこんな分野にもバイ三条モデル事業という御提案がありましたら、次の質問でお聞かせをいただければと思っております。
それから、中越大震災復興基金の関係でございますけれども、先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、まずは県に対してお願いを申し上げるということでございますし、これは一番最初午前中の御質問じゃありませんけれども、国や県がやりますと、途中でもうあとは市町村勝手にやってくださいということは、やはりいかがなものかなというふうに思っておりますので、私たちは県に対してしっかりと主張していくことがまずは第一だと思っておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○副議長（髙坂登志郎君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（長谷川正実君） 未利用資産と土地利用の考え方について再度の御質問でございます。
私ども一般的に売却をする場合につきましては、例えば自治会等で集会所に借りたいあるいは買い受けたいという場合を除き、一般的に売却をする場合につきましては、広報さんじょう等で募集をしながら公募しておるところでございまして、今後も一般公募を原則とした中で広く周知をした上で対応してまいりたいというふうに考えております。
それと、跡地利用につきまして地域と十分相談をしてという御指摘でございます。特に保育所等につきましては、長く地域に親しまれた施設であるということもございますので、それらを踏まえ十分対応してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。
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○副議長（髙坂登志郎君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は明１９日午前１０時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。
午後２時４９分 散会...